■〈内田たもつ〉からのお知らせ■


原発はただちに廃炉に

日本に原発を置く場所はない

地震多発 原発は廃炉に

    危険 活断層連動 油漏れで、一部電源喪失へ  

今回の能登半島地震を受け、原子力規制委員会10日、今後の原発の審査や安全対策の議論を始めました。審査中の北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)について、今回の地震の知見を収集するよう原子力規制庁に指示しました。

 この日の規制委の定例会では、地震の審査を担当する石渡明委員が「今回の地震は余震の震源域が150キロかそれ以上。いくつかの断層が連動して動いている可能性がある」と発言し、今後の対応について「専門家の研究をフォローし、審査にいかす必要がある」と語っています。もともと活断層があり、過去には、運転はできないとした結論を覆し、運転ゴーの間際でしたが、今回の地震でさらなる調査に追い込まれたものです。

  変圧器油漏れ、外部電源の主電源失う 

燃料プール水漏れ モニタリングポスト一部機能せず 

一刻も早く原発は廃炉の決断を

今回の地震でNHKなどの初期の報道では、安全で大丈夫の報道が、そうではないことが明らかになってきました。志賀原発が動いていなかったから大事にはいたらなかっただけです。その後の情報によれば、変圧器配管が損傷し油もれで、外部電源の3電源のうち、一番大きな電源を失ったことが明らかになりました。外部電源が一部断たれたわけですから「異常事態であることは疑いようないことです。また、使用済み燃料プールからも水漏れを起こしており、大事な放射能のモニタリングポストも14カ所で測定不能になっています。もし、放射線が漏れた場合、避難においても福島第一原発と同じ災害が起きえたことも想定されます。このような地震のたびに心配をせざるを得ない原発は廃炉にすべきです。日本には原発を立地する条件はありません。

    民間耐震住宅よりもはるかに低い原発の耐震基準 

          予知できない地震に原発は対応不可能

耐震基準として地震の加速度を示す単位でガルは地震の大きさを表す指標として使われています。関西電力大飯原発を止めたことで有名な樋口英明元福井地裁裁判官は日本の原発は民間のハウスメーカーが販売する耐震住宅よりはるかに耐震性が低くなっています。

三井ホーム、住友林業の耐震性は最大5100ガル約3400ガルに耐える設計になっている。しかし、四国電力伊方原発耐震基準は650ガル、高浜原発は700ガルと民間住宅の数分の1しかない。北陸電力志賀原発も建設当時は490ガル、その後600ガルに引き上げられ、現在は1000ガルで安全審査を申請している。

 

これらの耐震基準は原子炉本体や格納容器などの主要な部分のみに適用され、緊急時に炉心を冷却する非常用炉心冷却装置や配管などの設備は別扱いです。本体が地震に耐えられても、配管やパイプの継ぎ目等発電機の周辺設備の弱い部分が壊れると放射能漏れ事故につながりかねません。安全な核廃棄物保管は不可能です。

今年もよろしくお願いいたします。災害救援・自民党政治を終わらせませしょう

 明けましておめでとうございます。

 新年から能登地方では、大地震が発生し甚大な被害が発生しています。

日本共産党は、1月2日「2024年能登半島地震災害対策本部」を立ち上げ、被災地の党組織、国会・地方議員が要望を聞き取り、調査・救援活動にとりくんでいます。

 

 「能登半島地震災害募金」へのご協力を訴えます。

能登地広範囲にわたり強い揺れが生じました。津波も発生しています。

 犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。

 日本共産党は、「能登半島地震災害募金」を全国各地で実施しています。

 先日、内田保も、1月3日・5日に南知多町全地域を宣伝カーで災害救援募金の訴えをしました。暖かいご寄付ありがとうございました。お預かりした救援募金は全額を被災者支援、被災自治体への義援金に充てます。

 

 

 自民党政治を終わらせましょう

 原発についての質問に答えず、年頭の記者会見を一方的に打ち切った岸田首相。会見後にはBSフジの番組に生出演しており、その姿勢が批判されています。

 番組は能登半島地震の対応から国際情勢や政治とカネの問題、自民党総裁選への思いまで。ときおり笑みを交えて語る姿に「こんな無責任で緊張感がない人間が総理大臣」「今そこにある危機をを見ず総裁選を語る」と言った声がSNS上であふれました。

 陣頭指揮をとるといいながら、今も生き埋めになっている人たちや被災者を助ける決意も覚悟も、この番組や年頭会見からは感じられませんでした。被災地の苦しみを少しでも考えたらこうした番組に出て総裁選のことまでようようと話すでしょうか。

 裏金疑惑もなぜ各派閥が不正な資金づくりが常となってきたのか、その解明もないまま派閥の長である岸田首相みずからが「政治刷新本部」の本部長

 麻生副総裁と菅前首相を起用で金権政治にどっぷりつかった布陣でどこをどう改めるつもりなのか。

 腐敗政治、経済無策、アメリカいいなりの自民党に日本のかじ取り能力も資格もないことがもはや明白です。総選挙で自民党政治を終わらせましょう。

 企業・団体献金を一切うけとらず、政党助成金も受け取らない清潔で国民とともに政治を考える日本共産党をよろしくお願いします。

 

会計年度任用職員の最低賃金を1500円に 南知多町1036円

 最低賃金を時給1500円に

    南知多町最低賃金 1036円

         

 日本は、賃金が上がらない国です。自民党政治の30年間が経済の停滞と衰退がすすでいます。

実質賃金は1991年から2022年にかけて、アメリカは1.48倍、イギリスは1.46倍、フランスは1.33倍、ドイツは1.30倍になっていますが、日本は1.03倍と先進国の中で唯一、「賃金上がらない国」となってしまいました。1996年のピーク時からだと年間46万円も減り、30年前の水準にまで落ち込みました。こんな国は日本だけです。

 この30年間で、1996年のピーク時からだと年間46万円も減り、30年前の水準にまで落ち込みました。こんな国はにほんだけです。

 今回改定された最低賃金は、全国加重平均で時給1004円、年収では、184万円にとどまり、地域格差は220円、年間34万5800円になります。

 

最低賃金でも日本は世界から大きく遅れ、

 ドイツ 1923円

 イギリス1875円

 フランス1785円の5~6割程度

 韓国  1084円にも抜かれました。 

 

 国・自治体は率先して非正規雇用の待遇改善を

 南知多町の最低賃金は愛知の最低賃金の1028円を下敷きに1036円としました。

 労働者が同等の仕事をしている、同一価値労働同一賃金の実現には、ほど遠い現状です。正規労働者にある期末勤勉手当の支給、毎年の俸給表での昇級、非正規労働者(会計年度任用職員)間の差別を南知多町も改善する必要があります。

  

9月町議会 「保険証廃止の中止」の請願否決

  南知多町9月議会「保険証廃止の中止を求める請願」 否決

            反対討論なく 内田議員の賛成討論のみ

 922日 南知多町9月議会の最終日、町民から提出されていた「保険証廃止の中止を求める・・・」請願が、反対討論もなく、紹介議員である内田議員の賛成討論のみで否決されました。全国でマイナンバーカードによる保険証利用では、トラブルが続き問題になっています。来年秋の導入へは、一旦中止、撤回の動きを強める必要があります。内田議員の請願への賛成討論を紹介します。

 

請願第4号 「健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対する意見」の提出を求める請願に賛成の立場から討論します。

 

政府は、2023年の通常国会で、現行の個人保険証を廃止しマイナンバーカードと一本化することを含んだ「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律などの一部を改正する法律(マイナンバー法等一部「改正」法)」を成立させ、2024年秋の保険証廃止に向けて準備を進めています。

将来デジタル化に進むことは賛成しています。しかし、説明不足・準備不足の今の段階で拙速に進めることには反対です。しかし問題が噴出している命に関わるカード強制の不手際をこのまま許してはなりません。

上手く保険証として使えている方もいることは承知していますが、全国的には、問題点の方が多すぎます。一旦ストップし紙の保険証は残し、カードへの強制はやめるべきです。 

 

   10のずさんな導入実態(保険医団体連合会調査より)

 

健康保険証とマイナンバーカードの一体化については、法案審議の過程やその後の各種調査であまりにもずさんな導入の実態・様々な問題が明らかになってきています。

1 コンビニで別人情報が紐付され、抹消済みの証明書が発行された。

2 マイナ保険証に別人の情報が登録されている。

3 医療費の負担割合が違う。1割負担が10割負担になったり、1割負担が3割負担になったり、のトラブルが後を絶たない。

4 家族名義とみられる口座が登録されている。

5 マイナポータルで別人の年金記録が閲覧できる。

6 他人のクレジットカードに紐付けられた。

7 同性同名の別人のカードを交付し、ポイント間違って付与した。

8 別人の障がい者手帳情報が登録された。

10 オンラインの資格確認ができず10割負担になり受診が困難になった。

マイナンバーカードをめぐってトラブルが相次ぎ、国民の不信が高まっています。

全国保険医団体連合会(保団連)の6月21日の約1万件の調査によれば、マイナカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」について何らかのトラブルがあったとの回答では、「無効・該当なし」と表示され、被保険者の資格情報が正しく反映されない3640件で66.3%で最多となっています。

10割負担を請求された例でも、38都道府県で最小でも776件発生し、他人の情報がひもづけられていたが114件などとなっています。こんな状況で、一方的に保険証を廃止すればますます混乱するばかりです。保険証廃止は凍結すべきです。すでに7月の産経・FNN合同世論調査によれば、保険証廃止にたいしては、「延長」「撤回」が76.9%になっています。法律上はマイナンバーカードの取得はあくまでも任意であり、国民への強制はおこなわれるべきではありません。

    

     マイナンバー関連利権にむらがる大企業たち

 

また、大企業がこのマイナンバーとマイナカードの運用で利権に群がっています。

地方公共団体情報システム、いわゆるJrisが2013年からの10年間で少なくとも313件2810億円を発注し少数の大企業が独占的に受注しています。

なかでもNTTコミュニケーションは982億円で受注額全体の3割を占めています。その他凸版印刷464億円、DNデータテクノ377億円、NTTデーター257億円、日本電気175億円です。政府は新しいマイナカードを2026年度中に導入する計画ですが、すでに21年度からテスト用ICカードデーター作成作業をNTTグループと富士通に随意契約で発注しています。

 

マイナンバートラブルの全容解明は未解決

 

マイナカード誤表示の原因は(1)自治体の入力ミス(2)システムの仕様の問題(3)レセプト(診療報酬明細書)コンピューターの仕様の問題―など複数推定されていますが全容は未解明のままです。

命に関わる事故につながりかねない重大なトラブルも続々と報告されている。この様な問題を解決しないままで、2024年秋に現行の健康保険証を廃止することは国民の健康と命を脅かすものです。

 病気やケガの時にいつでもどこでも安心して医療が受けられるために健康保険証は不可欠です。健康保険証の券面には被保険者情報が記載されているため、患者さんが窓口で提示するだけで医療が受けられます。被保険者情報を活用し、医療機関もスムーズに保険請求できます。被保険者証を発行・交付する義務がなくなると国民皆保険制度に大きな瑕疵が生じます。岸田総理は廃止の延期ではなく、健康保険証を残す政治決断すべきです。

 

国民健康保険制度の根幹にかかわる保険証廃止には議員諸氏の賢明な判断をお願いするものです。是非この請願に賛成をお願いして討論を終わります。

 紙の保険証は廃止するな!

 岸田自公政権の権力の横暴政策に反対を表明しましょう。

 マイナンバーカードに統一して紙の保険証を来年秋までに廃止する政策に対して、国民の70%が紙の保険証を残せとして反対を表明しています。

 読売新聞でさえ、社説で、「見直し、一旦立ち止まり、早期の廃止をするな」としています。

 国民の声を聞くふりをする岸田政権に厳しい審判の声を上げましょう。

 マイナンバーカード一体化法案に賛成した国民民主党・維新の会の権力にすりよる政党も同罪です。総選挙で厳しい審判を下しましょう。

 ぶれない日本共産党のご支持をよろしくお願いします。

 5月18日、与党は、今国会での入管法成立を断念しました。事実上の廃案となりました。

 世論と野党共闘による大きな勝利です。まだまだ終わっていません。

 日本に興味や親しみを多くの外国人が抱いています。亡くなったスリランカ人女性ウイッシュマさんもそうでした。

 変わり果てが姿と対面した妹たちは声を震わせ、訴えました。「ほかの外国人が、姉のようにならないことを願っている」

 未だ明らかにされない死の真相。まともな説明もなく、収容中の様子を撮ったビデオ映像の開示にも応じない。食事もとれないほど衰弱し医師から点滴や入院の指示があったことも隠す。国や入管外国人の人権をいかに軽んじているかです。

 統計を取り始めた2007年以降、入管施設での死亡者は自殺をふくめ17人にものぼります。強制的で不透明な日本の制度のひどさには国内外から批判が高まっていますが、さらに外国人を窮地に追い込む改悪を菅政権は強行していました。

 33歳のスリランカ女性が救いを求め続けた名古屋入管の一室。それを見た妹は「動物の部屋みたいだった」と。夢見た国から受けた冷酷な仕打ち。命と誠実に向き合わないこんな姿勢で、世界中から人を呼ぼうというのか。

 難民認定率わずか0.4%、在留資格の切れた外国人を、裁判所も通さずに、入管の裁量で問答無用の収容施設に囲い込む「全件収容主義」は世界の主要国でもやっているのは日本だけです。「反人道的、反人権的、前時代的な入管制度そのものを大本から改革する必要があります。

 日本共産党は、引き続き野党共闘で、死亡事件の真相解明を求めます。

 本当の意味での共生社会に向けて外国人の人権が尊重される社会をこれを契機につくっていきましょう。