各教育委員会で、７月から教科書採択が、知多半島全体で行われます。

　●７月に中学校教科書の各自治体での教育委員会採択があります。

　●知多半島では１０市町で１採択地区になっていて

各教科の採択委員が選定した採択地区の推薦候補の教科書が選ばれます。

その推薦教科書を採択案として5市５町独自で採択が行われます。

（採択法では、各市町教委に最終採択権がありますので）

歴史教科書の皇国史観の教科書が今年「令和書籍」が社会科で教科書検定が

通過してしまいました。ひょっとして歴史を偽造し、戦争認識をねじ曲げる

教科書が選ばれないとも限りません。

 

教科書ネットという全国組織で、教科書問題を考え続けている団体があります。

事務局長が替わり　糀谷陽子さんに変わりました。

談話を題しています。

 

事務局長の談話で、今年の教科書採択特に中学校社会科教科書について視座のある

見解を表明しています。参考にしてください。

 

＜談話＞真実と平和を学ぶ、よりよい教科書を子どもたちに

～中学校新教科書の内容と教科書検定について～

2024年5月20日

子どもと教科書全国ネット21

事務局長　糀谷陽子

 

今年は中学校教科書の採択替えの年です。文部科学省は3月22日、検定申請された103点の中学校教科書のうち100点の合格を発表し、4月19日に、3月時点で「決定未了」となっていた2点の「合格」を発表しました。

　今回の教科書検定の状況や、採択の対象となる新教科書の内容分析は、5月21日から始まる教科書検定と見本本の公開、各採択地区での展示会の開催を待たなくてはなりませんが、各採択地区でのとりくみが始まることから、この間の報道と市販されている一部の教科書をもとに、中学校新教科書の内容と教科書検定についての考えを述べます。

 

１．QRコンテンツの増加は、子どもの学びを深めるか？

　

今回の検定結果にかかわって最も大きく報じられたのが、二次元コード（「QRコード」）と、それをタブレット端末などで読み取って利用することのできるコンテンツ（以下「QRコンテンツ」）の数が、大幅に増加したということでした。これまで紙の教科書に掲載していた内容をQRコンテンツに移したため、平均のページ数が減った教科もあるようです。

　QRコンテンツの内容は、教科書の題材を補完する動画やアニメ、ドリルの問題演習や英語の発音練習ができるもの、生成AIの「アドバイザー」が質問に答えるなど、多様です。採択の際、「QRコードがたくさんあれば、子どもの学習も深まるし、先生たちも助かるのではないか」といった意見が出ることが予想されます。

しかし、「深く学ぶには、能動的に情報を集めるとりくみも必要」「デジタルで読むより紙で読んだ方が定着しやすいとの研究結果もある」などのコメントもあるように、QRコンテンツを利用することが子どもの「主体的な学び」につながるわけではありません。教師は、授業の前に一つひとつのQRコンテンツを確認しながら、図書館の書籍や新聞、実際の体験なども含め、どのような方法での学びが子どもにとって最善なのか、よく考えなくてなりません。

　また、QRコンテンツが「教科書検定」の対象外とされることから、文部科学省の担当者が「問題のあるコンテンツが子どもの目に触れるようになる可能性もある」とコメントしたと報道されています。これまでにも、防衛省・自衛隊のキッズサイトにつながって自衛隊の宣伝動画を視聴するQRコンテンツについては、学習教材としてふさわしくないと批判の声があがっています。しかしながら、QRコンテンツの内容も含めて「十分に点検できるルールを検討すべき」などの論調については、学習内容の統制強化につながるようなことを求めるべきではないと考えます。

　さらに、QRコンテンツをつくるためには膨大な手間と時間がかかることから、「資本力のある教科書会社が有利になっていくのではないか」との指摘もあります。このような形で教科書の寡占化がすすんでしまうことは、決して子どもの学びにとってよいことではありません。

　以上のような問題をふまえて考えれば、QRコンテンツに振り回されることなく、紙の教科書の記述内容をしっかりと比較・検討し、子どもにとってよりよい教科書を採択していくことが重要ではないでしょうか。

 

２．ジェンダー平等、性の多様性、家族のあり方に関する記述の増加

　

もう一つの報道の中心は、ジェンダー平等や性の多様性、家族のあり方に関する記述が増加したことでした。

　ジェンダー平等については、賃金や家事の時間、国会議員の数などに「男女差が見られる」という記述や、ジェンダーギャップ指数への言及などがありました。性の多様性については、「性には『男性』『女性』という『体の性』以外にも、『心の性』や『好きになる性』、『社会的な性』など、いろいろな『ものさし』があります」などの記述や「LGBTQ+」の用語解説など、学習指導要領の範囲を超える内容が、「発展」のページに掲載されています。性的少数者の経験をとりあげた題材も数多く見られます。こうしたことは、この間の運動の広がりや高まりの反映であり、歓迎すべきことと考えます。

　家族のあり方についても、3世代が一緒にくらす「ちびまる子ちゃん」や血のつながりのない家族も同居する「名探偵コナン」など、さまざまな形態の家族を紹介したり、「ふたりママのいえで」という絵本が紹介されたりしています。しかし、それらについて「学習指導要領に照らして、扱いが不適切」との検定意見がつき、「法律上の親子関係や夫婦関係ではなくても、お互いに家族のような意識をもって暮らしている場合もあります」という記述が削除されてしまいました。現実には、さまざまな形態の家族が存在しているにもかかわらず、多様な家族のあり方を認めない検定意見や、その大元にある学習指導要領については、早急に見直しが必要です。

 

３．「政府の統一的な見解に基づく記述」を求める教科書検定が続いている

　

今回の検定意見の総数は4312件で、前回より463件減少しました。これは、学習指導要領改訂後２度目の検定であることが一つの要因だと考えます。

　しかし、「日本もウクライナ難民を受け入れました」という記述に「難民として受け入れたわけではない」との検定意見がつき、「ウクライナ避難民」と修正、福島第一原発における「処理済み汚染水」に「処理が完了しているのか、まだ汚染されているのか判断しにくい」との検定意見がつき、「汚染水を処理した水」に修正、Jリーグの「ホームタウン活動」の記述に「社会に尽くした先人や高齢者に尊敬の念を深める観点が読み取れない」との検定意見がつき、高齢者への「尊敬の念や感謝の気持ちを持ちながら」を追加など、「政府の統一的な見解に基づく記述」と、細部にわたって学習指導要領通りの記述を求める教科書検定が続いていることがわかります。

　一方、領土問題に関する検定意見がほぼなかったことについて、「文科省がどうチェックするか見通しがついているので、あえて『地雷』を踏むような書き方はしない」という編集者のコメントが報道されていました。

また、2021年に、「従軍慰安婦」「（朝鮮からの労働者を）強制連行」という用語は「教科書として不適切」という閣議決定によって、検定合格済み・配付済みの教科書まで、記述の修正を事実上強制されたことの影響の1つと考えられますが、「強制連行」にかかわって、「朝鮮人や中国人を徴用」という現行版の記述を「日本は国民徴用令に基づき…朝鮮人を徴用」「中国人なども動員」と、「当時、朝鮮は日本の一部だったのだから」という日本政府の見解に沿った記述に書き替えた教科書がありました。

　このようなかたちで政府の意向に沿った記述が増えていくことは、子どもたちが歴史の真実を学び、世界の人々とともに平和な社会をつくっていくための学びを保障する上で、重大な問題だと言わざるをえません。検定のプロセスの最後まで「合格」が確保されない現行の教科書検定制度と、その運用の改善が強く求められています。

 

４．令和書籍の「国史教科書」が合格、歴史・公民の3分の１が、子どもに手渡したくない「危ない教科書」に

　

2001年以来、中学校の社会科で「新しい歴史教科書をつくる会」「日本教育再生機構」が編集した教科書が、採択の対象とされるようになりました。教科書ネットは、これらの教科書は戦争を讃美し、憲法改正を押し進める「危ない教科書」であるとして批判を強めてきました。今回も歴史、公民それぞれで育鵬社と自由社が採択の対象となっていますが、それに加えて令和書籍の「国史教科書」2点が３月段階で「決定未了」、4月に「合格」となりました（その後、採択にあたり、1点取り下げ）。したがって、歴史は９点のうち3点、公民は6点のうち2点が、子どもに手渡したくない「危ない教科書」です。

令和書籍の教科書を編集した竹田恒泰氏は、2017年に教科書執筆を開始し、2018年以降4回不合格となり、その度に『文部科学省検定不合格教科書』としてネット販売を行ってきました。直近に発売された第5版の「教科書」は、縦書きで500ページもあり、カラーのページがほとんどないなど、他の教科書と大きく異なっています。そして、以下のように子どもの学習のための教材としては、全く不適切な内容の「教科書」です。

　第一に、中学校の歴史は日本史だけでなく世界史も学ぶことになっているにもかかわらず、「教科書」の名称を「国史」としています。そして、「皇室は現存する『世界最古の王家』とも言われます」として、冒頭に歴代天皇の皇位継承図を載せ、本文を「国生みの神話」から始めるなど、「天皇を軸とした」記述となっていることです。竹田氏は、それによって「歴史の連続性をより実感できるよう工夫」したと述べていますが、世界と日本の歴史を学ぶための教科書として全くふさわしくありません。国会で「排除」「失効」決議された教育勅語を肯定的に扱っていることも重大な問題です。

　第二に、戦争の真実を伝えていないことです。旧日本軍の零戦や戦艦大和の絵を大きく掲載し、真珠湾攻撃の記述に「日本の快進撃」と見出しをつけ、沖縄戦についても「志願というかたちで学徒隊に編入」、「沖縄を守るために、…2800人以上の特攻隊員が散華しました」「逃げ場を失って自決した民間人もいました」など、「戦前の皇国史観を彷彿とさせる」（新城俊昭沖縄大学特任教授）書き方です。

　第三に、「日本軍が朝鮮の女性を強制連行したという事実はなく、また彼女らは報酬をもらって働いていました」（コラム「蒸し返された韓国の請求権」より）などと、河野談話を完全に否定する記述があります。検定において近隣諸国条項は、どのように生かされたのでしょうか。

　前回、令和書籍の「国史」が不合格になったときは、「学習指導要領に示す社会科の目標に一致していない」など、この「教科書」全体の根本的な問題が指摘されていました。今回の「国史」は、上記の3点を見ても、不合格になった時の記述と比べて大きな差異はありません。それにもかかわらず、なぜ「合格」となったのか、大きな疑問です。

　すでに、「令和と比べ、自由社は『中道』です」というキャンペーンが始まっていると聞きます。令和も、自由社も、育鵬社も、「戦争を讃美し、憲法改正を押し進めるような教科書は、1冊たりとも子どもに手渡さない」ためのとりくみに全力を挙げていきたいと考えます。

 

５．子どもと一緒に教科書を使う教職員と保護者、市民の声にもとづく採択を

 

　この間、議会での質問や議員の「活動報告」などにおいて、現在、採択されている教科書では「国を愛する態度を養う」ことができないと批判し、自由社や育鵬社の教科書の採択を求める動きが、いくつかの地域から報告されています。

しかし、教科書の採択など教育内容にかかわる事柄は、政治の場で決着すべき問題ではありません。教科書を使う主人公は子どもたちです。子どもに最も近い所にいて、子どもと一緒に教科書を使う教職員と保護者、市民の声にもとづく採択が行われるべきです。教科書ネットは、教職員のみなさんが見本本を手に取ってその内容を比較・検討して報告書を作成したり、保護者・市民のみなさんが見本本の展示会で意見を寄せたりしたものが、採択にあたって十分尊重され、公開の場で民主的な採択が行われるよう、全国の各採択地区のみなさんと連携してとりくみます。

特に、改善を求めたいのは見本本の扱いです。現行では、文科省の通知に記載された上限の数を教科書発行者の責任で送付することになっており、発行者によってはすべての採択地区に上限の数を送ることができません。また、数が限られているために、学校回覧の日数や採択地区の展示会の期間、会場が限定されており、教職員も保護者、市民が見本本をじっくり比較・検討するための条件は、厳しいものがあります。子どもにとってよりよい教科書を採択できる条件の一つとして、文科省の負担で十分な数の見本本を各採択地区に送付するしくみに改めることを求めます。

 

昨年の小学校新教科書の採択の際、どの教科の教科書にも、「問いを立てる→調べる→まとめる→発表する」など、授業の流れが詳細に示され、話し合いで出す意見まで記載されていることが報道されました。教科書ネットは、そのことについて、教師の専門性の発揮や子どもたちの主体的で楽しい学びを保障する観点から、批判的に検討しました。このことが、中学校の教科書においても同様かどうかを含め、教科書の比較・検討をすすめていきます。そのまとめを、学習指導要領と教科書検定という“二重のしばり”の中において、少しでも子どもたちにとってわかりやすく、楽しく学べる教科書をつくろうと奮闘する編集者のみなさんと共有し、よりよい教科書づくりにつなげていきたいと考えます。

 

 

６月議会報告続報

　　　　　　　　　マイナンバー・マイナ保険証を押しつけないで

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　６月１９日、南知多町議会の最終日内田議員は、「マイナンバーカード利用の促進とマイナ保険証の利用拡大」を自治体に対して要請する条例議案に反対討論と「金権腐敗政治をなくすために、企業・団体献金廃止・裏金議員はすべて証人喚問」の町民からの請願に賛成討論をしました。内田議員のマイナンバー押しつけの反対討論から紹介します。

　　　　　　全国マイナ保険証利用率　わずか６．６％（５月）

マイナンバーカード及びマイナ保険証の押しつけのために、国が進める２２の法律改正に南知多町を従わせる条例改正です。特に、元々任意の取得であるはずのマイナンバーカードで情報共有の優先を押しつけ、また「紙の保険証」を廃止し、「マイナ保険証」を強制させるものである。１２月２日からの廃止しようとしているが、全国でも６．６％しか使われていないマイナンバー保険証の押しつけ不可能であり破綻している。其れを進める条例は認められない。

 

６月１９日条例改正で５月２７日適用の遡及はありえない

 

　まず第１の問題は　施行期日が令和６年５月２７日としているが、今日は６月１９日です。一般的に遡及適用とするものは、その具体的な災害復旧や給料等の変更等の利益を及ぼすこと以外は遡及適用すべきでないと言われています。社会生活の安定ということを考えると、法令の施行はその公布日以降とすることが通常です。一般に、法令は国民の権利義務に影響を与えるものであるので、既に発生し、成立した状態に対して新しい法令を、その施行の時点よりも遡って適用すること、すなわち法令の遡及適用は、法的安定性を害し、国民の利益に不測の侵害を及ぼす可能性が高いため、原則として行うべきではないとされています。施行日をわざわざ５月２７日にすることは問題です。昨年９月に国の法が改正されているのですから５月２７日以前の臨時議会の開催ですべき内容です。町当局の条例改正の判断の遅れは問題です。

　　　　

　　　条例提案の説明は分かりやすい中身にすべき

 

第２の問題は、初日の質疑でも明らかにしたようにこの法案の本質が明確にされないような町当局の提案説明は問題です。ただ、国の法律が変わったから条例を変えるだけでなく、正確で分かりやすい説明が今後も必要です。

 

第３の本質的問題は、この法律は昨年の６月２日に国会で可決した２２本の法改定が含まれ、重大な問題が多数あるものを十分な説明もなく、今回南知多町の条例におとしこもうというものです。

　　

　国民的合意のない　１２月２日の紙の保険証廃止

　　　　　　　　　　資格確認証創設　

　第１の問題は、保険証廃止・マイナ保険証強要によって国民皆保険制度の崩壊を招くことです。法案は、マイナ保険証による資格確認ができない人に申請主義の「資格確認書」を創設し、国民健康保険・後期高齢者医療制度では、「被保険者証」の文言を法律から削除しています。マイナ保険証のトラブルは命に関わる問題であり、マイナ保険証を取得しにくい高齢者や障害者などは、医療を受ける権利が奪われることになりかねません。今の短期保険証の方への役場からの定期的な配慮もどうなるのか心配です。

　医療を受ける権利が奪われることになりかねません。マイナ保険証の利用押しつけ、保険証廃止は撤回すべきです。

　　　　１０負担の脅しをかける南知多町の医療機関

　

　すでに、この６月、南知多町でもある医療機関が後期高齢者に対して、マイナ保険証のおしつけで今度もってこなかったら１０割負担をほのめかす脅しのあったことについて住民から内田に相談がありました。南知多町の住民課の課長にも、後期高齢者保険の県の事務局にも通報したところです。マイナンバーカードもマイナ保険証もすべて任意です。

　　　　　

　プライバシー侵害のある

 

　　　　　あらゆる個人情報を限定せず行政の事務利用推進

第２に、この法に基づく条例改正はマイナンバーカードの拡大を図っています。そもそもマイナンバー制度はプライバシーの侵害のリスクが避けられないものです。それゆえ制度発足以来社会保障、税、災害対策の３分野に限定して使用し、利用する事務・情報連携も法律で規定し、マイナンバーを含む個人情報の収集・保管は本人同意があっても禁止してきました。これを大転換して、マイナンバー利用の限定を外して全ての行政分野において利用を推進し、法定事務に準ずる事務や条例で措置した自治体事務は法定することなく利用できるようにするものです。

　マイナンバーの情報連携は、法改正なしに拡大可能としています。プライバシー侵害の危険性を一層高める物であり、認められません。

 

　　　　

　不同意宣言なくば　公金受け取り口座登録へ

　また、この条例はマイナンバーカードの普及・利用促進のために、本人から「不同意」の表明がなければ自動的に公金受け取り口座を登録し、マイナンバーカードの「直接交付」を緩和するなど、暗証番号等の安全確保策を後退させています。

 

　　　　分かりやすい「氏名への振り仮名」強制　

 

　さらに戸籍等の記載事項に「氏名の振り仮名」を追加し、今後生まれてくる子の名前は「一般に認められている読み方」に限定しています。デジタル化推進のため、命名権を侵害する内容まで盛り込んで居るのも問題です。

　マイナカードをめぐる「トラブル」が次々と発覚し、未だに国民を不安にさせています。このような問題をもつ条例改正には反対します。

 

 

 

議案第１９号南知多町の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について

　町長・副町長・教育長の給与を引き上げる条例に反対の立場から討論します。

ネット調査によれば、２０２３年度南知多町の町長給与は８年間月額７７万１０００円で、年額１３２３０万５１６０円です。１７８８自治体中１３９９位です。２０２３年の最高額は月額約１５９万円の横浜市長、最下位は秩父市長の８８０００円です。ちなみに名古屋市長は、月額５０万円年額６００万円で１７６８位です。比較論でいえば、武豊町長は８７万、美浜町長は８０万、東浦町長は８７万、阿久比町長は８２万で確かに南知多町長は知多半島の町の町長として一番低い額で今回の約２万円引き上げでも変わりません。この処遇をどう考えるのか。町民に対してもっともっと説明すべきです。

反対の理由は、まず基本的には議員報酬問題とおなじです。自治体比較論で解決する問題ではありません。報酬審議会の議論は比較論と４億円のふるさと納税実現等の成果論に陥っています。報酬審議会には、公開の委員も存在せず、お手盛りの委員の審議会になっていないでしょうか。

 

一番の問題は、トップリーダーとしての役割と職責をまさに今の町財政の最高の責任者として今どのように考えるかという問題が町民全体で議論されていません。町民に３％引き上げで、町長の２万３０００円引き上げ月額７９万４千円にする合意、副町長１万８千円引き上げ月額６２万１０００円に、教育長１万７千円引き上げ月額５７万円にする合意がどれだけ広く町民の理解がえられているのでしょうか。

知多半島の他市町でも報酬審議会が開かれていますが、半田市・大府市・知多市は据置との方向であり、東海市は、人勧勧告を基本に約平均０．３％引き上げは約２０００円の引き上げです。常滑市は、H3１年に引き下げた３％を引き上げて戻すとの答申。東浦・美浜・武豊は開かれていません。

　南知多町の１月の報酬審議会でも０．３％以上引き上げればいいとの意見もありました。過去との比較・他市町比較論に陥っていっていませんか。引き上げで、２３４万７６８０円の負担は、町民への新たな負担です。町民にみなさんに理解されているでしょうか。

　

　また、町長は、今回の予算審議の方針で、枠予算を各課に指定し、公共施設再配置を見通し、また、学校建設・観光船整備・駐車場建設に向けて厳しい南知多町財政の抑制方針を示しています。トップリーダーとして、報酬審議会の答申はありがたい答申ですが、受け入れていいと考えるのでしょうか。コロナ禍・物価高において市民の生活は苦しく、民間給与との連動とはいえ、首長や議会の報酬を値上げすることには市民の理解が不可欠です。

　町長は今回の令和６年度予算編成方針では、「さらに、歳出の抑制に向け、知恵と工夫をこらし、常に最小の経費で最大の 効果を上げるよう努め、課題を克服するために、住民サービスの低下に繋がる重要な補助金の見直しは、我々の人件費の削減にも踏み込まざるを得ない危機感を共有し、職員ひとりひとりがコスト意識を持って取り組むよう」と述べ、「住民の理解と協力を得ながら持続可能な行財政運営を実現するため、慣例にとらわれることなく真に必要な施策に予算が重点配分される」としています。

 

歴史的な町長の給与は、２００６年までは、７３万２６００円、２００７年から２０１０年までの３年は５６万９８００円、そしてなぜか２０１１年だけ８１万４０００円、２０１２年～２０１４年は３年間が７３万２６００円、２０１５年から２０２３年までの９年間が現在の７７万１０００円です。この９年間は報酬審議会を開かずにいました。

 

 

今回の引き上げに係わる３％の町民負担増は２３７万７６８０円です。町長は、問題ないと町民のみなさんが考えておられるとおもっているのでしょうか。南知多町のトップリーダーとしての判断が厳しく問われます。私はそう思いません。上げるとしても東海市の人勧レベルではないですか。３％は高すぎます。町民の目線で考えれば反対せざるをえません。

　議案第１８号　南知多町の議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について反対討論をします。

議員報酬引き上げに反対の立ち場を表明し、問題提起し討論します。

第１の問題は、広く町民の声を聞いていないのではないか。住民自治の立ち場から住民と考え共有する議員報酬とする考え方が弱いと考えます。

提案説明では、報酬審議会で３％の引き上げを決めたから引き上げるとのことですが、町長が委嘱した７人でそのように単純に決めていいのかと言う問題です。あくまでも答申です。これまで、７人の審議会委員の方々は、どれだけ議会を傍聴し、観察されているでしょうか。半田市は、毎年審議会を開催し議員・特別職の報酬をチェックしています。独自の判断で、保留・引き上げ、引き下げを判断しています。南知多町のように突然開く審議会は、どうしても町長からの一方的な親方日の丸的な意見に傾きがちになるのではないでしょうか。この問題は、単なるお金の問題でなく、議会改革として、地域民主主議の徹底に関わる問題です。住民自治をどのように作り出すかということから議論を出発することが必要です。そのためには、町民の意見を広く聞く機会の設定が必要と考えます。審議会はあくまで一つの意見を表明したにすぎません。無投票の問題、女性議員の参加促進問題、議会としての行政の監視機能強化と政策提言の促進などが問われています。とりわけ議会・議員としてのポリシーも問われています。審議会はさまざまな視点から議会調査をすべきです。わずか１２月、１月の２回の審議会で結論を出すのは拙速で住民の理解は得られません。議員報酬・特別職給与問題を切り口として、先の無投票問題など、今の町政の課題、議会改革の課題を公開討論して、町民の中で地方自治の在り方の意識を広く共有する中で問題提起し議論することで何のための議会か議員かが問われ、報酬の必要性も理解されるのではないでしょうか。。

わずか２回の報酬審議会の中でも、まともな引き上げ額の審議は、１月２２日の議論があるだけです。その中では、３％の引き上げでなく、１．５％でもいいとの考えも表明されています。他市町のとの比較だけで審議があいまいです。東海市の引き上げ率は０．３６から０．４３％です。町民の中には、議員は、「ヨーロッパのようにボランティアでやるべき。」「いやそれでは議員のなり手はいないよ。」「他の市町に比べれば低いから引き上げるべき。」「他市町と比べなくてもいい。実態からみて何故引き上げる」等の声を真摯に聞き、今の南知多町の議員活動の実態を示し、引き上げが必要かどうか議会活動の在り方を町民全体に問題提起して考える機会を設定し、住民自治促進から町民からのより広く総合的な理解が必要です。それらが丁寧にやられていません。

 

第２の問題は、議会としてのポリシーはどうあるべきかが問われる問題です。

ただ審議会結果をそのまま受け入れるのではなく、私たち町議会議員は、主体的に考えそのような引き上げるだけの活動をしているのか、今の私たち議員は報酬引き上げを受け入れる資格があるのかが問われています。私たちにその活動・資格があるでしょうか。

「金だけもらって、何にもやってないじゃない」の声も聞かれます。実際本年度６月議会の一般質問は武豊町では１６人中議長を除く１５人全員、美浜町は、１２人中６人、東浦町でも１６人中１３人、阿久比町も１４人中７人で少なくても半数以上が質問に立っているのに、南知多町は１２人中わずか２人というていたらくでした。さすがに、ある町民の方から元石垣議長に対して、つまり南知多町議会に対して質問が寄せられました。元石垣議長も丁寧に回答しています。１２月議会は５人の一般質問なりましたが、他にも様々な活動実績対する課題が私たち議員には町民のみなさんからつきつけられています。

まさに議員報酬の問題は、住民が町議会をどうするかという根本問題です。議会についての住民の理解を促進し、直接議会活動を担う議員の在り方の姿勢が問われていると考えます。もっと町民との対話の機会を設定し報酬問題を提起することが必要だと考えます。　

 

第３の問題は、町枠予算方式、予算抑制方針のもと、議員の報酬問題についてはどのように考えるべきかが明確にされていません。財政厳しい折、その妥当性が明確にされていない共有されていないという問題です。

平成３１年に、町村議会議員の報酬等の在り方検討委員会が「町村議会議員の議員報酬などの在り方」の最終報告を出しています。議員報酬の考え方として極めて参考になり、報酬審議会としても研究すべき内容です。

そこには、報酬の算定方式として、首長の給料を元にした上で議員の実働日数と比較する原価方式そして、類似団体実績を比較する比較方式、議員の活動成果を重視する収益方式、があるとしています。成果方式や、比較方式の類似団体方式では参考にはなるが報酬を根拠づけることは弱い、なじまないとして、原価方式を主に紹介しています。

　原価方式は、A領域として本会議・委員会活動の議員活動の日数・時間　B領域として議会活動・議員活動に付随した質問や議案に対する調査活動等の日数・時間C領域として、集団視察・政務調査・議案の精読・質問の作成・個人視察　X領域として議員として係わる住民活動として、住民から受ける各種相談、各種団体への出席、自治体主催行事への参加、を時間数でカウントし、首長・副首長・教育長の平均活動日数と比較し、エビデンスとして、議事録や報告書アンケート等を活用し、その割合に基づき首長の給与から議員の報酬を割り出す方法です。

　この報告書では、若い議員への配慮の報酬改善例も報告されています。長崎県小値賀（おじか）町では、年齢によって議員報酬額を区分する条例を制定しています。月額１８万円の議員報酬を５０歳以下に限り３０万円に引き上げるものです。まちづくりには働き盛りの人達の視点が重要との視点からです。議員の高齢化や無投票当選の増加を考慮した意欲的取り組みとして紹介しています。

 

　議員の報酬に係わる問題は、住民自治・２元代表制を効果的に発揮させるために重要な問題です。引き上げるとしても、徹底した報酬審議会での議論、客観的な根拠と町民との理解の共有がまず求められるはずです。それが足りません。議員にとってみればありがたい提案ですが住民理解と同時に、とても議員報酬を引き上げる根拠が不明確です。賛成できません。

　「選挙公報」がないのは、知多半島5市5町で南知多町だけです。

選挙における民主主議が約50年遅れた町の汚名を改善していきましょう。

　知多半島の南知多町以外の市町では、昭和29年(大府市)、昭和48年(東海市)、昭和50年(知多市・常滑市)、昭和57年(半田市)、昭和60年(美浜町)、平成12年(武豊町)、平成14年(阿久比町・東浦町)と、選挙公報条例の制定を行い、選挙公報を発行してきています。

　しかし、南知多町では、２０２１年の6月議会でも「選挙公報条例の制定を求める請願」が町民から出され、内田議員も紹介議員となりました。しかし、不採決となり、未だに「知多半島唯一選挙公報のない町」となっています。

 　そもそも選挙公報はなぜ必要なのでしょうか。「南知多町に転居してきたときに、町長選、町議選が行われたが、誰が立候補していて、政見・公約・経歴などはどんな内容かさっぱりわからなかった」「選挙公報があれば、一目で候補者の比較ができて、一人を選びやすいのに」「インターネットでの選挙公報提供があれば若者は見ると思う」など、住民の声があります。

　町長は、これまでの議会でも「公報は、有権者が各候補者の氏名・経歴・政見を知る有効な手段の一つであり、検討していきたい」と答弁し、町当局も「公報は、候補者の政策を公平に比較できる選挙への関心を高めるものだ。条例の整備に、今後協議・検討していきたい」と発行に前向きな考えを示していました。しかし、議員懇談会で「選挙公報はお金がかかる」「南知多町は、地域の代表の選出だから必要ない」「万が一でも島に配布されないときがあれば不公平だから必要ない」等、こじつけとも思われる意見が出され、選挙管理委員会も、町当局も今だに条例提案さえしないことが続いています。

　南知多町は２つの島を抱えていますが、町当局・選挙管理委員会・議会として、公報の必要性に鑑み、実施の方策(選管ホームページへの選挙公報掲載など)を考えていくことが必要と考えます。

　選挙は民主主義の根幹です。南知多町だけできないわけはありません。すべての議員のみなさんによびかけます。選挙公報が発行できるよう、議会で「選挙公報発行」に関する条例・規定をぜひ設置していこうではありませんか。

　２０２１年９月の衆議院の国政選挙で、選挙公報が各世帯に配布されました。決算によると、町選挙管理委員会が南知多町のすべての有権者に配布するために、シルバー人材センターとタウンメールを利用し、約６６万円かかっていました。町の選挙では、印刷代と紙代が加わり、４年に１度１００万円程でできるものと思われます。

　２０２２年の８月の総合計画評価委員会でも、まとめの会議で町民から選挙公報の配布を求める意見が出されました。

　紙の選挙公報が基本ですが、ホームページを利用すればすぐに知らせることもできます。すでに多くの自治体で取り入れています。住民への知らせる民主主議の保障が問われているのです。西尾市の佐久島でも届いているのです。発行しない理由にはなりません。

　町長・議員に立候補するときには、それぞれ南知多町をどんな町にしたいのか、政策や公約を掲げて立候補するはずです。それを町民のみなさんに知っていただき、投票してもらうことが、公正・明朗な選挙といえるのではないでしょうか。全町民のみなさんが、是非南知多町の民主主議を前進させるために大きな声を上げていただくことをお願いするものです。内田保も引き続き実現のためにがんばります。