介護保険料　現基準額5200円は引き下げ可能（福祉課）　

12月議会一般質問の再質問より

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　内田議員は、12月議会で、10期介護保険計画に向けて、介護保険料の引き下げを質問しました。当局は、低所得段階の1段階～3段階の保険料の引き下げは可能である。そして令和7年度基金残高見込み2億4405万円を投入すれば保険料の100円以上の引き下げも可能と回答しました。介護保険料の引き下げについての再質問の内容を詳しくお知らせします。

令和8年度から始まる第10期介護保険計画策定（令和9年～11年）に向けて声を挙げていきましょう。

介護保険法129条は各期間内の保険料で賄うことが原則では？　福祉課　原則です。　

　　　　　　　　　　　　

内田議員　（第9期中の来年は引き下げをしないとの回答の後）

第9期計画は後1年弱になりました。来年は引き下げないとのことです。今回の補正予算で基金利用はされているが、基金は積み上がっていることにはかわりありません。介護保険法129条「概ね3年を通じ均衡をたもつものでなければならない」「本来当該基金が造成された期における被被験者に還元されるものとして、国は中長期の目線は問題にしていない。まずは今の保険者にできるだけ還元しろという考えです。町は介護保険法129条の原則をどのようにかんがえていますか。

　福祉課　回答

　期間内に必要となる保険料については、各期間における保険料で賄うことを原則としていることから、計画期間の終了時の準備基金の剰余金は次期計画期間に歳入として繰入れ、保険料上昇抑制に充てることが一つの考えである。介護保険運営協議会にお諮りしたい。

＜期間内に引き下げようとすればできることを　3年しばりにとらわれ矛盾しています。＞　

　

　　10期での基金活用で保険料200円引き下げは可能では？　福祉課　可能です。

　内田議員

　　第10期（令和9年～11年）の引き下げで現行の保険者6410人を基準計算として、現基準保険料5200円を5000円に単純に200円引き下げる場合、一人2400円の引き下げです。2400円×6410人は年1538万4000円です。3年で4615万2000円です。100円引き下げならその半分の2307万6000円です。令和7年度基金残高見込み2億4405万円からすれば十分可能と考えますがどうですか。

　福祉課　回答

　議員のおっしゃるとおり、基金を活用し単純に計算した場合可能と考えますが、10期保険料につきましては、介護報酬改定や中長期的な人口及び要介護認定者数等を推計し、介護サービス供給料などを見込んで介護保険運営協議会においてお諮りしてまいりたい。

　　＜来年の最終年令和8年度でも引き下げができるのにしない回答は矛盾しています＞

　

　　低所得者保険料も引き下げは可能では？　　福祉課　可能です。　　

　内田議員

　飛島村は第1段階0．285を0．28，第2段階0．485を0．48、第3段階0.68として国基準より少数第3位を削除しています。

　南知多町もこれにならうと、第1段階970人、第2段階609人、第3段階389人とすると3年分の引き下げ費用は、第1段階は66万3480円、第2段階45万3096円、第3段階31万2756円です。第1段階から3段階の引き下げに必要な費用は合計142万9332円です。約150万円あれば低所得者への配慮ができます。十分引き下げは可能であるとかんがえないか。

福祉課　回答

　県内においても低所得者の負担割合を国の基準より引き下げている自治体があることは承知しており、引き下げについては、可能であると思います。

　しかしながら、負担割合の引き下げにつきましても、その必要性や実施した場合の影響額を高所得者にもとめるのか、または、恒久的に基金を充てていくのかなどを含めて介護保険運営協議会にお諮りしてまいりたい。

＜すでに、第9期で、保険料段階を12段階から15段階に引き上げているのにその分を低所得者には対応させていません＞

　あけましておめでとうございます。

　　　国際法に違反する侵略行為は認めない！

新年早々から、アメリカがベネズエラの大統領の拉致し、暴力的軍事攻撃がなされました。

　アメリカ帝国主義・軍事暴力国家の本性を現しました。

　ねらいは、ベネズエラの石油です。「アメリカがベネズエラを運営する」とも表明しています。

　他のコロンビアに対しても、グリーンランド（デンマーク）にも自分の領土にするという強盗国家的発言を繰り返しています。

国連憲章をふみにじる許されない行為です。

国連憲章は２条４項で武力の行使を原則禁止しています。

他国から攻撃を受けた場合は例外として武力行使は認められますが今回ベネズエラ側から米国に何らかの攻撃が行われた事実はありません。

主権の尊重・内政不干渉、領土保全は基本的な世界の付き合い方です。

一方的に、武力行使する権限はアメリカにないことは明らかです。

　高市首相は米国に批判を

高市首相は、こうした米国の行動を批判するべきです。日本政府は、これまで台湾と中国の問題について

「力による変更があってはならない」と繰り返してきました。

米国の行動に無批判でいることは、これらの立場を掘り崩すものです。

　そして重大な事は、日米軍事同盟強化と一体に」大軍拡がすすめられていますが、米国に大義のない、国際法違反の戦争に、日本と市民が動員されていくことです。米国のいいなりではなく、悪いことにはしっかり批判できる関係こそ日本政府に求められます。

 

アメリカ大使館へ抗議を

fax　　　０３－３２２４－５１４４

Eメール　FBU．Tokyo@ssa．gov

 

 

　　　１２月２５日　クリスマス、物価高騰対策、町長に申し入れ

　　２０２６年　給食費無償化継続を　水道基本料金の６カ月免除を

　１2月２５日内田議員は、石黒町長に次ような申し入れをしました。

　　南知多町のお年寄りから赤ちゃんまでみんながが安心して暮らすことができるように２点の申し入れを実施し　　

　ました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月25日

南知多町

　　　町長　　石黒　和彦　様

教育課　

教育長　高橋　　篤　様　

水道課長　　　相川　久紀　様

関係部課長　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南知多町　町議会議員　内田　保　

　　　　　　　町民が納得できる物価高騰重点支援地方交付金の利用に関する要請書

日々政務ご苦労様です。

　さて、2025年（令和7年）臨時国会で補正予算が可決され、物価対策として国からの物価高騰重点支援地方交付金が明らかになりました。企画財政課長さんからの情報提示によると、南知多町は、2億5831万円です。その内6237万2千円が食料品特別加算となっています。

　物価高騰に苦しむ町民の立場からこの2億5831万円の有効な利用施策について提案をいたします。検討よろしくお願いします。

 

提案1　2026年度も保育・中学校の給食費無償化の継続をして下さい。

　約3000万円で実現可能

南知多町12月議会において、2025年度分の保・小中学校の給食費完全無償化が実現しました。現場の皆さんの努力に敬意を表するものです。

　さて、2026年度には国による小学校の給食費無償化が実施される予定です。まだ国の上限支給5200円等の不確定なこともありますが実現する予定です。2026年度の保育・中学校の給食費無償化継続も、南知多町に交付されている食料品の特別加算6237万2千円を利用すれば可能です。

　政府の「重点支援地方交付金・推奨事業メニュー」の「生活者支援・事業者支援項目の③と⑦の物価高騰に伴う世帯支援で、小中学校等における学校給食費等の支援、そして保育・学校施設への食料品支援」にもあてはまります。是非2026年度においても給食費無償化の継続実現をお願いします

2024年度決算では、

　　・保育所主食費徴収金は73万4600円

　　・保育所副食費徴収金は559万5750円

　　・篠島保育所分は81万1000千円

　　・学校給食費徴収金（中学校）2057万6080円でした。

　　2024年度決算書から2026年度の無償化のための予算を推計すると、小学校は国からの無償措置があるとして除外すると、

2026年度完全給食費無償化の必要予算は、保育・中学校で2771万7430円です。

食料品加算の6237万2千円のうち約3000万円あれば2026年度も無償化が実現できます。是非積極的検討をお願いするものです。

 

提案2　水道基本料金の6ヶ月以上を免除することを求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約8000万で実現可能

　物価高騰重点支援交付金推奨事業メニューの②でも「水道料金等負担を軽減するための支援」が挙げられています。

　過去、コロナ禍で南知多町も水道料金の基本料金の免除を実施して町民から喜ばれた経験があります。今回、水道料金が「南知多町水道料金審議会」から平均料金改定率29％の値上げ答申が12月17日に町長に提出されています。

　東浦町では、水道基本料金6ヶ月分免除が物価高騰対策としてすでに12月22日の町議会定例会で追加提案され可決されています。

　南知多町水道課にたずねたところ、値上げされた基本料金で仮計算すると、

13口径1492円×6109件＝911万4628円

20口径1750円×1313件＝229万7750円

25口径2482円×407件＝101万0174円

30口径2992円×85件＝25万4320円

40口径3810円×96件＝36万5760円

50口径5871円×51件＝29万0421円

75口径8075円×8件＝6万4600円

100口径11,106円×1＝1万1106円

　　　　　　一月の全合計額は、1340万8759円となります。

6ヶ月は　1340万8759円／月×6ヶ月は8045万2554円となります。

水道料金も、約8000万円あれば水道基本料金6ヶ月免除は可能と思われます。

 

　今回の水道料金の値上げは、大変急激なものです。今後3月議会での新たな水道料金値上げ提案に対して、町民の苦しみを軽減するためにも2億5831万を有効に利用して水道基本料金の6ヶ月以上の免除を是非検討して下さい。

　内田です。

　しばらくホームページの更新ができず申し訳ありませんでした。半年ぶりに最新の情報をお届けします。

　

　2025年　南知多町12月議会が18日が最終日となっています。

　この間のホットなニュースは、国からの「物価高騰交付金」が一定の目途が立ったとして、南知多役場担当者から本年度分の給食費を　「保育・小中学校給食費無償化」の来年3月まで継続するとの表明がありました。

　日本共産党が何度も申し入れ、今回の一般質問でも「給食費の無償化継続」を質問してきました。担当者は基金は利用できないが、国からの交付金等を利用して実現していきたいとの前向きの発言をしていました。

　予算は政治的な決断がないと実現できません。

　町長や南知多町担当者のみなさんの積極的な判断に敬意を表するものです。

　すやま初美を勝たせてください！

　　　　　　　　比例は日本共産党と書いてください。

 

　自民党・公明党を少数に追い込むチャンスです。物価高騰が大変なのに、石破政権は無為無策、裏金づくりは無反省。もうこの政権は終わりにしたい。世論調査でも与党の過半数割れを望む方が半数に及びます。

 

　自公を少数にするカギは、政党名を選ぶ比例代表で日本共産党をのばしていただくこと、そして、愛知選挙区ですやま初美を勝たせていただくことです。５０議席を争う比例代表、日本共産党は改選４議席ですが、まだ届いていません。４議席を固め、５議席への前進で、自民・公明を少数に追い込みましょう。全国の１人区で候補者１本化をすすめるなど本気の共闘を追求する日本共産党を大きく伸ばしてください。４つの議席を争う愛知選挙区で、自民党、公明党、いざという時に「助け舟」を出す政党、外国人差別を売り物にする政党を勝たせては、自民党政治を終わらせることはできません。責任ある対案を示しながら自民政治と対決し、本気の共闘で自民党政治を変える、日本共産党のすやま初美を勝たせて下さい。