公平、公正であるべき行政が「首相の意向」によってゆがめられているのではないか。国民として当然の疑問に安倍晋三首相自身が誠実に応えるべきと考えます。
（６月１０日の中日新聞「編集局デスク」記事より一部引用）
「総理のご意向」などと示された文書が明らかになっています。政府は「確認できない」と言い続けてきましたが、前文部科学事務次官の前川喜平氏は、間違いなく文書は存在すると語っています。官房長官は、前川氏の人格を非難して証言を疑わせることで事を解決しようと懸命のようです。
氏は官邸と役所の関係を本紙に語りました。「役所の自律性、独立性が急速に失われてきという感覚は持っている。大臣も官邸になかなか言えない」。さらには「われわれは志をもって国家公務員になっているのに、最近は一部の権力者の下僕になることを強いられることがあると思う」と。
事務次官まで務めた人物がそこまで語るのはよほどのことです。文科省の複数の現役職員が文書の存在を認めたことも報道されました。志ある官僚たちのうめきが聞こえるようです。
異議を唱えにくくさせ、公僕に下僕だと嘆かせる。それがまっとうな政治と言えるのかどうか。
文書の有無は問題の一端。大きな問題の本質が見えない限り、国民の多くが納得できる答えは見つけられないでしょう。
（引用終わり）
私も全くこの通りだと思います。政府は、追加調査を発表しましたが、文科省の文書だけを調べるとの情報が流れています。とんでもないことです。首相直属の内閣府と文科省との役人の話し合い文書です。当然首相直属の内閣府も徹底調査をすべきです。調査の内容と範囲、時期が全く明確にされていません。国会が終わった後に調査結果を発表しようとする意図がみえみえです。前事務次官に、内閣官房参与の木曽功氏、首相側近の和泉洋人補佐官も手続きを早めるよう要請しています。特に「総理が言えないから私が言う」と前川氏に発言したとされる和泉氏は、「覚えていない」などと言い訳していますが、発言そのものは否定していません。呼んで確かめれば明らかになることです。徹底した国会での証人喚問と調査を要求していきましょう。