高すぎる南知多町の国保税
「高すぎる国民健康保険料（国保料）」が問題となるなか、国保の運営主体が来年４月、市町村から都道府県に移行（広域化＝都道府県化）します。現在、移行作業が進行中です。平成２７年５月に成立した「国民健康保険法の一部改正」に従い、各都道府県で見直し作業がなされています。愛知県では、平成２９年３月２１日に「平成 28 年度第１回愛知県国民健康保険運営協議会」が開かれています。（傍聴可）１１名の委員と１１名の事務局で構成され、会長は愛知県立大学の田川佳代子委員が選ばれています。（愛知県ホームページ）
「広域化」方針では、県は新たに国保特別会計を設置。市町村も保険者として保険料の決定・徴収を行います。
「広域化」に伴って、県は財政運営の主体となり、各市町村が納める納付金を市町村に割り当てます。市町村は県が示す「標準保険料率」を参考に、保険料を決め、住民から徴収した保険料を財源として納付金を納めます。
多くの方から国保料が上がるのではないかという心配の声が聞かれます。
国の国保に対する国庫支出金の大幅増こそ必要です。
この３０年間、国が国保に使うお金を減らし続けてきたことが現在の大きな問題の根源です。実際、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、１９８０年度５７．５％が、２００９年度には２４．７％までに減少しているのです。（国民健康保険事業年報各年度版）
まだ示されない愛知県からの市町村の国保料
愛知県の「国民健康保険運営協議会」は次回の会議を１０月頃としています。他県では、２回、３回と開かれているのに、愛知県は県民への責任を果たそうとしていません。中味を確定してからの会議では、県民・市町村への心配は払拭されません。すでに昨年、保険料の運営方針策定のため「市町村等との連携会議」が開かれていますが、南知多町において明確にされているのでしょうか。もっと県民（市町村）に早い情報提供が必要です。
国や県は、多くの自治体が実施している市町村国保会計への一般会計からの「法定外繰り入れの解消・削減方針」を示しています。「医療給付の抑制」と一方で「保険料の適正な納付」を押しつけています。国保の構造的な問題をそのままにして、住民と自治体にいっそうの負担を押しつけるという「広域化」の本質を示しています。
みなさん、愛知県・南知多町へ国保税についての情報提供を積極的に求めていきましょう。
内田たもつは、国保税の策定に向けての情報を積極的に発信していきます。