安倍政権は、秋の臨時国会で「残業代ゼロ」法案の修正をめぐって、「連合」から「容認」の撤回を表明されました。「残業代ゼロ」法案は撤回しかないー。これが労働者・国民の声です。
「残業代ゼロ制度」は、日本の労働時間規制を完全になくすことにあり、日本の労働法制を根幹から覆すものです。「残業代ゼロ制度」を導入しようとする政府の主張には、いくつかのごまかしがあります。
一つは、年収１０７５万円という高収入に限定するという点です。経団連は、「年収４００万円以上」を提言しています。塩崎厚労相も「小さく生んで大きく育てる」と明言しています。一旦導入されたらどんどん対象はひろがります。
二つは、成果で評価されるという点です。これは、法案にはありませんが、成果主義を導入した職場では、長時間労働がまん延しています。労働者は成果を出すために、時間と体力の限界を超えて働かざるを得ない立場に追いやられます。そのうえ、労働時間規制をはずせば、際限のない労働に追い立てられることになります。
三つは、「健康確保措置をとる」と言っている点です。「年１０４日以上の休日」をあたえて「健康確保」するといいます。しかし、１０４日の休日で休めるのは、週２日だけです。お盆もお正月もゴールデンウイークも有給休暇もありません。年２６１日は、無制限の長時間労働を押し付けられます。
日本共産党は、「残業代ゼロ」法案撤回とともに長時間労働と過労死をなくすための緊急提案を発表（３月）し実現に向けて各団体と懇談してきました。
残業上限規制に例外を設けず、週１５時間、月４５時間、年３６０時間とする大臣告示の法定化とともに、勤務から次の勤務までの間に連続１１時間の休息時間を設けること、長時間労働の温床となっている裁量労働制等の規制強化などが共産党の提案です。
共産党・民進党・自由党・社民党は、長時間労働を規制する法案を国会に共同で提出しています。
労働者・市民と野党との共同の力で「残業代ゼロ」法案を撤回させ、長時間労働規制の法改正を実現しましょう。