地方自治体の窓口業務について、地方独立行政法人に外部委託できるとした地方自治法などの改定が、先の通常国会で成立しました。住民の権利や生活を保障するために必要な施策につなげる重要な窓口業務。外部委託によって自治体の機能と役割に深刻な後退につながる危険があります。
地方自治体で実施している２０の窓口での対応業務Jを自治体から切り離し、自治体が出資・設立する地方独立行政法人に委託できるとしました。
役場の窓口は、住民にとって行政サービスの入り口です。国保税の滞納時でも、住民によりそい一人ひとりの状況を把握して、その実態に即して総合的に対応していく住民の生活と権利を保障するために様々な施策につなげていく重要な役割があり、切り離す事はできません。すでに、南知多町も税金の滞納については、滞納整理機構等で一部窓口から切り離しています。拡大させないようにこれからもしっかり住民本位の立場から監視をしていくことが必要です。
外部委託をねらう主な窓口業務
・戸籍業務 ・住民基本台帳 ・マイナンバー ・地方税 ・国民健康保険 ・高齢者医療 ・国民年金
・介護保険 ・障害者福祉 ・母子保健 ・児童手当など
どれも大事な住民サービスであり、窓口から遠くするものであってはならないものです。この施策は、運営費の削減等で、職員の非正規化を進め「官製のワーキングプア」を拡大する恐れもあります。