ムダを削り、不要・不急の業務を見直し、大事なところにお金を回します。
監視・批判・提案・行動
本日、９月２０日南知多町の９月議会が終わりました。日本共産党内田保は、２８年度一般会計決算について反対討論を行いました。町民の立場から８つの問題点について指摘しました。
長くなりますがお読みください。
2017年 南知多町9月議会 平成28年度一般会計決算への総括反対討論 （２０１７年 ９月２０日）
日本共産党 南知多町町会議員 内田 保
ただいま上程されています認定第1号議案「平成28年度南知多町一般会計歳入・歳出決算認定」について、日本共産党として反対討論を行います。
決算議会の意義は、議員必携にもあるように「議会が決定した予算が適正に執行されたかどうかを審査するとともに、各種資料に基づいてその行政効果や経済効果を測定し、住民に代わって行政効果を評価する。税金の使い方を決める予算の審議と、その使われた結果を予算に照らして検討し、これからの行財政運営の改善に役立てる重要な意義ある活動」です。
日本共産党は、無駄を削り、不要・不急の事業等の負担を見直し、本当に必要なところにお金を回す立場から討論に参加します。
国の施策は交付税等で南知多町の政治・財政に直結します。
安倍政権下では、社会保障予算の「自然増削減」を掲げ、公的医療・介護制度を土台から変質させる改悪が次々と具体化され南知多町の財政も苦しくなっています。
この7月には、国は、来年度2018年度の社会保障費が高齢化などによる自然増で今年度より6300億円多くなると見込むことを決め、自然増は毎年度5,000億円ほどに抑えるとの目安から、年末の予算編成で少なくとも1300億円分の社会保障費をまた削減すると報道されています。この３年間で約5,000億の自然増削減の押しつけです。
生存権を保障する憲法25条にのっとった政治が、今求められています。国の悪政のもとでも南知多の町民の命と暮らしを守る政治が求められています。
この4月から始まった南知多町の子ども医療費の高校生までの無料化施策は、国の子ども医療費無料化ペナルティを乗り越えた南知多の子どもの健康と医療を守ろうとする南知多町としての姿勢をしめすもので、日本共産党は、大いに評価するものです。
しかし、南知多町の28年度の決算には以下の８つの問題があると考えます。
まず、第１の問題は、国保会計への一般財源からの法定外繰り入れをもっと増やすべきという問題です。
国保会計は、来年度からは県統一の制度となり、現在試算も含めて検討中であります。県下１・２を争う南知多町の高い国保税は今後の県との国保運営協議会や市町村課長会議の中で積極的に南知多からの要望を発信し来年1月には、「納得し、払える国保税」にしていく必要があります。
国の国保への補助率が年々削られている中、現在、他市町でも実施している南知多町独自の一般財源からの法定外繰り入れはどうしても必要な施策です。28年度は5,279万9,000円繰り入れられています。しかし、まだまだ不十分といわねばなりません。町の情報資料によりますと、南知多町の国保料の調停額は、一人あたりの調停額12万 4,168円で県下1位、1世帯あたりの調停額も25万8,078円と県下2位の保険料となっています。では、自治体キャラバン資料で、法定外繰り入れ額を近隣の町と比較してみますと、南知多町は、一人あたり7,060円の繰り入れですが、美浜町では8,351円・東浦町は9,406円・阿久比町は10,766円・武豊町11,593円の繰り入れとなっています。その結果、東浦町を除き、県下30番台～40番台の保険料となっています。明らかに一般会計からの繰入額が少なすぎると考えます。一般会計の収支は、3億9,843万7000円の黒字です。町民が払える国保料にするために、国保税の徴収方法の見直しと同時に、一般会計や基金等をうまく利用し、法定外繰入額を美浜町並の8,351円に近づけ国保会計への繰り入れをもっと増やすべきです。
第２の問題は、知多地方税滞納整理機構への参加のとりやめの問題です。
当初機構は、2011年度から2014年度までの3年間の設置期間でしたが、延長され現在も引き継がれ南知多町も参加し25万円の負担金を払っています。今年私は、ある滞納者に同行し、滞納整理機構徴収業務の対応の強引さを実感しました。成果報告では、「高額滞納者に対して成果があった」「徴収技術の向上があった」などしていますが、しかし、その徴税方法は差し押さえを前提に強権的な手法がとられるのが前提です。私は、滞納自体を擁護して発言するわけではありません。しかし、滞納に至る理由は、様々です。払いたくても払えない方がいるのです。機構の対応は、行政の役割から切り離された、非日常の行政姿勢そのものです。これでは町民と行政の信頼関係が近くなるわけありません。南知多町は、滞納整理機構から脱退し、整理機構は解散し、滞納整理の窓口を住民に寄り添った心ある対応の町役場一本にするべきです。
第３の問題は、リニア中央新幹線建設促進県期成同盟会の負担金をやめる問題です。
南知多町は、リニア中央新幹線建設促進県期成同盟会に毎年3000円支出しています。リニア工事は、未解決な問題を後回しにしての巨額な国費・県負担金を生む強引な計画です。反対の声も上がっています。
経済性・採算性、地震大国の中、難工事の活断層の工事方法、大量の残土をどうするか、地下水の処理、そして大井川の水涸れの懸念、原発一基分とされる電力消費量、電磁波問題、そして岐阜のウラン鉱床掘削問題が解決しないままの負担金はやめるべきです。
第4の問題は、南知多町職員の労働安全衛生の徹底と適正な労働時間の管理の問題です。
先に、わたしは、職員福利厚生費の使い方で産業医の報酬額と面接指導報酬額、についてお聞きしました。産業医年間64,900円、面接指導費43,200円だそうです。
では、この額で労働安全衛生法に基づく、役場職員の健康管理と労働安全に関わる業務が適正に行われていたのかを具体的な産業医・面接指導費で確認しました。当局の回答は、本来、労働安全衛生規則15条では、産業医の職場巡視（役場巡視）は毎月実施することになっているにもかかわらず、「十分にやられていない。」つまり毎月やられていないことを明らかにしました。法令違反です。また、同規則18条の２でこれも毎月実施することになっている安全衛生委員会への出席回数は9月26日と3月14日の2回のみだったそうであります。これも法令違反です。安全衛生委員会も本来毎月実施しなければなりません。しかし、２回だけで、議事録は３月１４日だけです。
安全衛生委員会結果の労働者への周知と記録の３年保存も無視されており同23条の３・４違反です。
また、職場労働者の健康を守るために、時間外100時間以上の労働者は、法律で医師との面接指導を受けさせることになっています。そのための100時間を計るための客観的な記録方法であるタイムカードやＩＣカード等は設置されておらず、町長が、日常的に適正な勤務時間管理をしていたという客観的な記録用紙もありません。これは安全衛生規則５２条２の２違反です。
南知多町の正規も非正規の職員の適正な労働時間管理と労働安全衛生体制がなされる具体的な取り組みのためには、今の職員福利厚生費では全く不十分です。ただちに法令違反をなくす取り組みが必要です。町長には、労働安全衛生法と労働基準法がより守られる南知多役場をつくっていただくことを期待するものです。
第５の問題は、都市計画審議会・国民健康保険運営協議会・介護保険運営協議会等にかかわって審議会・協議会委員の中に町議会議員が入っている場合の報酬のあり方の問題です。
28年度は、都市計画審議会の委員への報酬は、審議会は1回で、13名中11名の委員の出席でその内6名が議員の委員が出席しました。一人6,300円の報酬額です。議員選出の委員にも報酬の支給がなされ37,800円の支出がなされています。これは適正でしょうか。確かに町長の任命としての慣例で議長・副議長・総務建設の議員の6名が委員となるようになっています。しかし、議員は、すでに議員職として報酬を受けております。さらに、審議会の数時間のための6,300円の報酬を受け取ることは、税金の2重取りとの町民の批判を免れないものであると考えます。別物であるとの反論もあると思いますが、都市計画審議会の組織と運営の在り方が問われています。少なくとも町議会議員選出の委員は無報酬とするべきであると考えます。また、この都市計画審議会の委員の数も議員が約半数も占めるというような町長の任命のあり方も問題です。また、市民の枠を農業委員だけとしていることも問題です。議員枠は、まずは市民の声をしっかり聞く審議会にする立場から、法的な縛りがあるとしても2名程度とすべきと考えます。
この問題は、国保運営協議会や介護保険運営協議会・保健センター運営協議会等にも通じます。審議会や協議会の本来の役割を再度見直し、条例の改正や運用の在り方を見据えて今後抜本的に見直していくことが必要です。国保では、公益を代表とするものがすべて議員としての任命になっています。議会としてチェック機能を果たすべく議員がすでにあらかじめ談合させるような組織にしていいのでしょうか。武豊町・美浜町では、法的しばりのある都市計画委員は２人程度の議員代表のみ入れていますが、納付額等を話し合う国保・介護の審議会には議員代表は入っていません。
住民の立場からの審議会・協議会にするために、報酬の在り方・委員選出のあり方を厳しく問うことが必要です。
第6の問題は町長交際費の適正な使い方の問題です。
儀礼的な要素がかなりあるお金です。それは分かります。しかし、県議会議員への見舞いの1万円や区長への祝儀は出しておいて、特に大事な南知多町内の施設である特別養護老人施設の「大地の丘夏祭り」で招待され挨拶されながら、賛助金を出さなかったのはいかがなものでしょうか。私は、町長の判断は問題であると考えます。これこそ、美浜町長と同じ3万円程度支出し大地の丘の事業への応援の姿勢を具体的に示すべきであったと考えます。
第７に決算書にみられる負担金支出の妥当性と曖昧さについてです。
この決算書をみると、様々な、負担金があります。特に「空港を核とした知多地域振興協議会負担金について」は先の答弁で今は、ＩＲ法との関係がないとのことですが、今後の国の動き、愛知県の動きでどのように変化していくのか分かりません。大村愛知県知事は、リニアを起爆剤とするスーパーメガリージョン開発をすすめるとしています。もし、カジノを中心とした、展示場計画等の負担金に代わるなら即刻撤退すべきです。空港にギャンブル依存症を生み出すカジノはいりません。
その他、負担金には、第1款の一般企画費の中の負担金だけでも、県国際交流負担金1万円行財政東海懇談会負担金12万9,600円、県産業立地推進協議会負担金2万円、市町村ゼミナール負担金6万円、市町村会負担金2万円等よく分からない負担金があまりにも決算全体の款に亘って多すぎると感じます。どうしてもいるもの、いらないものを南知多として再度、その負担金の必要性・額等を精査して、ばっさり切るところは切る、または、多すぎる負担金は、リニア新幹線負担金が以前5,000円だったのが、今は、3,000円になったように減額の要請もすべきです。
第８は、マイナンバー制度移行への問題と対応についてです。
個人番号カード交付事業費を国は多額のお金をかけて南知多町にも強制してきています。
マイナンバー制度は一歩間違うと個人のプライバシーを国が管理・統制することにつながります今は、限定された利用方法で、便利さを強調していますが、将来的には、個人の預金・通帳・経歴すべてにわたって統制管理をねらっています。南知多町のマイナンバー発行数は28年度まででわずか９５６枚です。すでに全員に番号を付与しても、すべてに渡すことができない時点でこの制度は破綻していると言えます。南知多町として撤退すべきです。
マイナンバーは強制できません。本年度、いま年金受給者に対して今年から扶養親族等申告書にマイナンバーの記載を求める文書が送付されています。年金機構はマイナンバーの記載がなくても申告書を受理することを確認しています。その旨を南知多町としても住民に周知することが重要であると考えます。
以上もって反対討論とします。各議員の賛同をお願い致します。ありがとうございました。