厚生労働省は、生活保護基準と母子加算を切り下げようとしている。
子どもの貧困問題は、保護者の貧困問題そのもの。
今回の厚生労働省の方針は、子どもの貧困対策とは真逆のものであり、
子どもの貧困を拡大するものに他ならない。
政府は、22日にも厚生労働省の方針を閣議決定しようとしています。
厚生労働省は、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる生活扶助費・
教育扶助費と母子加算（平均20％減額の可能性も！）を、来年度から引き下げる方針
を示した。当初、厚労省は、原案で減額幅を最大で10％超としたが、強い批判にさら
され上限を5％にするとした。しかし、5％減額そのものが深刻な生活圧迫をもたらす
ことは明らかである。「生活扶助費」は、2013年度～15年度にかけて、すでに平均で
6.5％、最大で10％という戦後最大の引き下げが行われたばかりである。2015年から
は住宅扶助・冬季加算の削減も行われている。2019年には児童手当の支給対象の縮小
と消費増税が準備されている。すでにギリギリの生活を強いられている生活保護利用
世帯にとって、基準の引き下げなどあり得ない。
政府・厚労省は、年内にも正式決定し、来年10月から段階的に実施するとしてい
る。私たちは、生活保護基準・母子加算の引き下げに反対する。
生活保護基準と母子加算の大幅切り下げは、子どものいる世帯、ひとり親世帯の生
活を直撃することは明らかである。
子どもの貧困問題は、保護者の貧困問題そのもの。
今回の厚生労働省の方針は、子どもの貧困対策とは真逆のものであり、
子どもの貧困を拡大するものに他ならない。
政府は、22日にも厚生労働省の方針を閣議決定しようとしています。
厚生労働省は、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる生活扶助費・
教育扶助費と母子加算（平均20％減額の可能性も！）を、来年度から引き下げる方針
を示した。当初、厚労省は、原案で減額幅を最大で10％超としたが、強い批判にさら
され上限を5％にするとした。しかし、5％減額そのものが深刻な生活圧迫をもたらす
ことは明らかである。「生活扶助費」は、2013年度～15年度にかけて、すでに平均で
6.5％、最大で10％という戦後最大の引き下げが行われたばかりである。2015年から
は住宅扶助・冬季加算の削減も行われている。2019年には児童手当の支給対象の縮小
と消費増税が準備されている。すでにギリギリの生活を強いられている生活保護利用
世帯にとって、基準の引き下げなどあり得ない。
政府・厚労省は、年内にも正式決定し、来年10月から段階的に実施するとしてい
る。私たちは、生活保護基準・母子加算の引き下げに反対する。
生活保護基準と母子加算の大幅切り下げは、子どものいる世帯、ひとり親世帯の生
活を直撃することは明らかである。
新たな生活保護基準の引き下げがさらなる就学援助基準の引き下げにつながることに強い
懸念を持っている。
生活保護基準と母子加算の大幅切り下げは、憲法が保障する生存権、子どもの権利
条約に反し、国や地方自治体で進めている子どもの貧困対策にも逆行するものであ
る。そして、深刻化する子どもの貧困をさらに拡大する。私たちは、生活保護基準と
母子加算の大幅切り下げに断固反対する。