１月９日、石黒町長に、３０年度からの国保税引き下げのための申し入れを実施しました。
その後、１月１７日「国民健康保険運営審議会」が開かれ、３０年度からの国保税の賦課税額が諮問され、答申されました。
内田保の石黒町長への申し入れ書は以下の通りです。
2018年 1月9日
南知多町
町長 石黒 和彦様
厚生部長 柴田 幸員様
税務課長 石黒 廣輝様
住民課長 宮地 利圭様
日本共産党
町議会議員 内田 保
30年度からの国民健康保険税額のアップを止めるための要請書
昨年12月25日に第２回の南知多町の国保運営協議会が開かれました。その運営協議会では、30年度からの県統一の保険料率に基づく南知多町の保険税額の試算が示されました。1月17日は、第3回の国保運営協議会が開かれる予定です。国からの最終的な新たな提示内容に基づいた南知多町の税額案が示されると思われます。その後この会議の内容を町長に諮問し、3月議会に4月からの新保険税額について提案すると思われます。
国民健康保険制度は、人々の医療を受ける権利を公的責任で保証する。つまりどのような生活困難者に対しても、すべての人々の医療保障を実現するものです。国民健康保険法（国保法）第一条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」としており、国保の目的にもとづいた制度運営が求められています。社会保険方式の限界を認識し、保険料を負担できない人への対応を検討し、実践するのが社会保障です。現在の国保法では、「助け合い」との文言はどこにも書かれていません。自治体の国保担当課においては、自己責任論や相互扶助論に立脚するのではなく、国保法に基づき「国保は社会保障の一環である」という視点から国保行政を進めていくことが本来の責務であると考えます。
30年度からの新たな保険税の考え方・対応について次のように申し入れます。
県に納める全体の納付額は29年度より、約７千万円増
南知多町が独自に激変緩和してもまだ29年度より約3千万円増
半数の世帯は値上げに！
本年度（29年度）の南知多町の保険税総額は、約8億5千万円です。愛知県から示された南知多町の３０年度以降の保険税の試算の総額は、約9億２千万円でした。現行の約8億5千万と比べると約7千万円ばかりの増額納付になっています。
そのため、南知多町は、さらに愛知県の試算を激変緩和するべく南知多町の新たな算定方式を示しました。
それは、税額を抑えるために医療給付費分の所得割率を県提示3方式より０．２％引き下げ、医療給付費分と後期高齢者支援金分の均等割額で7000円引き下げるという見直し試算を行っています。これは、今までの一般会計からの繰入金3千万円継続と今回の制度変更にあたって県から繰り入れることのできる公費と、また県が示した納付金の激変緩和による増額分約１３６９万円を町として追加繰り入れをすることを見越して出した計算としています。。
このような条件設定のもとで約8億8千万の30年度からの総保険税額試算を提示しました。南知多町が独自の緩和措置を工夫したことは一定評価するものです。
しかし、現行の8億5千万と比べても、3千万程まだ現行額よりも多くなっており、さらなる公費の追加工夫の努力がなければ、30年度からの税額アップが避けられない状況です。
町当局の発表は、12月議会で私に答弁した、本年度の国保会計の繰り越し譲与金見込み6500万円は全く参入することなく試算された額が示されています。
３0年度からの国民保険税額の仮試算結果
保険税増は １７４５世帯（５０．4％）、
保険税減は、１７２０世帯（４９．６％）
国保運営協議会で、町当局から今後の世帯あたりの税額の増減試算が大まかな２方法で示されました。
まず、大まかな税額増減の世帯数表によれば、全世帯３４６５世帯中１７４５世帯（約50.4％）は、0円から20万円の範囲で現行税額から上がる世帯です。また、３４５６世帯中１７２０世帯（約４９．６％）は0円から45万円の範囲で現行税額から下がる世帯として試算されています。
また、別の税額伸び率増減試算世帯数表も示されています。それによれば、０～９％増額が９２７世帯、10％～19％増額が６８８世帯、20～29％増額が１３０世帯、30～39増額％が０世帯となっていて、増額世帯は１７４５世帯となっています。
逆に減額する世帯は、０～10％減額が９２７世帯、11～20％減額が２３５世帯、21から30％減額が１５３世帯、31～40％減額が８８世帯、41～50％減額が９８世帯、51～60％減額が８８世帯、61～70％減額世帯が５５世帯、71～80％減額が３５世帯、81～90％減額世帯が１０世帯で100％減額世帯が1世帯となっており、減額世帯は、１７２０世帯となっています。
保険料徴収方法を変更！
4方式（所得・資産・均等・平等）から3方式（所得・均等・平等）に変更！
新たな格差発生！ これでいいのか
12月25日の会議において、税務課の課長から30年度の国保税の仕組みと保険料試算方法が発表されました。賦課方式が、現在の資産割を入れた4方式から、所得割、均等割、平等割のみの3方式に変更することが提案されました。県の提案する徴収方法にそろえて資産割をなくす徴収方法になっています。
このため今まで資産割を払っていた世帯の多くは減額になり、払っていない世帯は負担増と大きく変更される傾向となっています。
「賦課方式の変更に伴う所得階層別モデルケース」の「①現役40歳代夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯の場合」で比べてみます。これまで資産税額0円だった600万円世帯と資産税額が10万円あった600万円世帯を比べます。資産0円世帯は、現行の710,800円から南知多モデルの876,400円に上がり、その上がり額が165,600円に対して、資産10万円の世帯では、現行760,500円が同じ南知多モデル876,400円となり、その上がり額は115,900円となっています。どちらも同じ876,400円の保険税にもかかわらず、現行との上がり巾の格差は問題です。現行保険料では、資産割があったために、もともと資産がない世帯は税額が低くなっていたとはいえ、現役世帯の負担は何とか軽減してくことが必要です。
まだまだ、下げられる保険税！ 12月議会の町当局の答弁
「繰り越し剰余金6500万円を使う」を厳守せよ！
昨年12月議会での内田保の一般質問で、「法定外繰り入れの1億円の覚悟はあるのか」町当局の厚生部長の回答は、「本年11月の時点で平成29年度の決算見込みでは、約6500万円の剰余金が出る見込みであり、来年度の予算編成にあたっては、この剰余金を使うことにより、法定外繰り入れを増額することなく予算編成は可能と考えています」と答えています。
今回の試算では、12月議会の一般質問で当局が回答したこの決算見込みの6500万円の剰余金が全く繰り入れられていません。町長・当局は、12月議会で私に示した答弁を真摯に厳守し、この繰り越し剰余金6500万円等を使い、30年度からの南知多町の国保税額を下げることを要求します。
以下のことを実現してください。
記
１ 12月町議会の一般質問で厚生部長が回答した「本年11月の時点で平成29年度の決算見込みでは、約6500万円の剰余金が出る見込みであり、来年度の予算編成にあたっては、この剰余金を使うことにより、法定外繰り入れを増額することなく予算編成は可能と考えています」との回答を誠実に実現し、できるかぎり国保税額を引き下げること。
２ 最大28億円あった、2014年度まで措置していた県単独の市町村への国保補助金を復活するよう愛知県に対して要請すること。
３ 国に対して社会保障機能が実現できるように、各自治体に応じた、国保会計への交付金増額を県と同様に要請すること。
以上