特定の家族像を国家から押しつけることは
多様な生き方を否定するものです。
自民党が議員立法で国会提出を目指している家庭教育支援法案は、「家庭教育は保護
者の第一義的責任」で「保護者が子に生活のために必要な習慣を身に付けさせる」と
国が家庭教育の基本方針を決め、学校や保育所や地域住民に、その施策への協力を求
めようとしています。
それに呼応するように、家庭科の学習指導要領でも「少子高齢社会進展に対応して、
幼児と触れ合う活動などを一層充実するともに、高齢者など地域の人々と協働する」
として、子どもたちに敬老精神をもたせるような教育が強調されています。
自民党の改憲草案でも「家族は、互いに助け合わなければならない」として、特定の
家族像を国が押しつける動きが懸念されています。
個人の尊厳と両性の平等をうたう憲法24条の視点から、家庭教育のあり方と家庭科
教科書がどう変えられようとしているかを注目していきましょう。
今の日本は、様々な家族があるのです。様々な子どもたちの環境があるのです。
そして、様々な困難をかかえる子ども、女性・男性がある社会です。そのような多様な
家族形態を認めるような社会こそ、私たちが求める社会ではないでしょうか。