介護保険料金の基準額が引き下げられました！
５１００円から５０００円となり賛成討論をしました。
議案18号 南知多町介護保険条例の一部を改正する条例について
この条例に賛成する立場から討論に参加します。
介護保険は、人間最後は、だれでもお世話になるものであり、使いやすい、できるだけ本人負担の少ないものが望ましいものです。今回介護保険料の本人負担額の基準額が5100円から5000円に引き下げられたのは町民のみなさんから使いやすい保険料とするものであり、この条例に賛成するものです。
この間の保健・介護課の職員のみなさんの丁寧な今後3年間を見通した保険料の積算試算計画と約1億３千万の基金の繰り入れ決断等により住民本位の姿勢での介護保険料の見直しがなされたと考えます。知多半島でも保険料が下がるのは南知多町だけです。愛知県の中でも保険料が下がる自治体は5市町ぐらいと言われているそうです。当局のみなさんの努力に敬意を表するものです。
ただ、5000円という金額は、知多半島でも阿久比町の4780円、武豊町の４９６０円と比べればまだまだ利用者目線では、高いものです。
介護保険制度を今後維持していくためにも私が、12月議会でも提案した保険料の所得段階を13段階として、現行800万円基準額2倍を1000万円代を作り、半田市・武豊町のような2.3倍の保険料段階の工夫も今後の南知多町の介護保険の課題と考えます。
ただ、今後のもっとも大きな課題は、安倍政権の介護保険制度の改悪に対してどのような南知多としての施策を講ずるのかです。今後地域包括ケアシステムが強化され自己責任・地域責任が押しつけられます。また、年収が一定額をこえる人の介護サービス利用料を3割に引き上げるとの計画があります。国保制度同じように要介護認定率の低下などを給付の適正化に「努力」した自治体に予算を優先的に配分するとする、努力者支援制度の押しつけの動きも大です。
予防や、健康作りや本人の状態改善などにより結果として要介護認定率が下がるのは歓迎すべきことですが、この間厚労省の「地域包括ケアシステムのモデル」としての自治体（埼玉和光市、東京荒川区、等）では、「卒業」の名による介護サービスの打ち切り、要介護認定を受けさせない「門前払い」、地域ケア会議の『指導』の名での強引なサービス縮小などが問題となっています。
しかも安倍政権は「医療・介護総合法」により、「要支援１・２」の介護サービスを保険給付から外してしまいました。今のところは、地域支援にお金がだされていますが、今後どうなるか分かりません。無資格者がおこなう「基準緩和サービス」への置き換えもされました。今要介護１・２さえも介護保険から外そうとのねらいもあり利用者に犠牲を強いる改悪に対する工夫も必要です。「要介護認定率が高い」「介護給付費の水準が高い」とされる自治体に「給付適正化の事例をしめし、予算をニンジンにして数値目標を立てさせ、介護サービスの受給者を減らす改革を競わせれば乱暴なサービス切り捨てが横行するのは明らかです。今後は、低所得者によりそう介護保健制度と合わせての保険料の仕組みを検討することも必要であると考えます。