「働かせ方」大改悪を許すな
日本の労働時間は諸外国に比べて、昔も今も極めて長い。２０１６年のデーターでフルタイムの男性労働者を比較すると、日本は週５３時間、ドイツ・フランスは３８時間、アメリカ・イギリスは４１時間です。週１２時間～１５時間も長い。日本の労働者は、諸外国の労働者に比べて３ヶ月も多く働いていることになります。
時間規制の緩和で過労死多発に
「働き方改革」一括法案の上限規制は、単月で１００時間未満、２～６ヶ月の平均で月８０時間です。休日労働を含めると年９６０時間まで認められます。
１１年～１６年度で、過労死に関わる脳・心臓疾患（死亡事案以外を含む）の労災認定件数を見ると、残業が月８０時間未満で１１８件
８０時間～１００時間で６４３件、合わせて月１００時間未満は７６１件と、全体の約半数を占めます。
法案の「上限規制」の水準は過労死をなくす基準どころか、過労死多発の時間帯です。
そもそも労働基準法にいう労働時間は、「人たるに値する生活」を営むことを可能にする時間であるべきです。それが過労死ラインでよいのでしょうか。
「人たるに値する」水準とは、スポーツや文化を楽しめる、社会活動に参加できるなど余暇や自由時間が欠かせません。過労死の根絶は急務ですが、「過労死をなくせばいい」ということでは過労死すらなくせません。「週４０時間、１日８時間」に、いかに近づけるか、真剣に考える必要があります。法案の「上限規制」なるものｊは、規制の名をかりた規制緩和です。（赤旗記事 森岡 孝二さん）