茨城県にある日本原子力発電の東海第２原発は今月末に「原則４０年」の運転期限が迫っていた老朽原発です。
事故をおこした東京電力福島第１原発を同型の沸騰水型でみると廃炉を決めた原発以外で最も古いものです。
避難計画を義務づけられた半径３０キロ圏には９６万人もの住民が生活しており、実行性ある計画はどう考えても非現実的です。この原発を再稼働させようとする動きに、周辺の首長を含め反対が高まるのは当然です。
「原則４０年」は福島原発事故後に法律に盛り込まれた規定です。最大２０年の期間延長もできるとされましたが、政府は「例外」といいました。ところが審査を担当する原子力規制委員会は、これまで関西電力から申請のあった３基の延長を認め、東海第２も認めました。
「例外」が常態になっています。安倍政権が２０３０年度の伝る良く構成で２０～２２％を原発で賄うという目標を後押ししている形です。福島原発事故を忘れたかのようです。
原発が事故を起こせばなおさらですが、そうでなくても何万年にわたって管理が必要な「核のゴミ」を未来の世代に押しつけることになります。彼らには現代の原発についてなんの選択権もありません。
私たちは、未来世代の人々から意思決定を委託されています。慎重に行動しなければなりません。
電気は、余っています。原発がなくてもやっていけるとは、すでに、証明されています。すべての原発は廃炉に！