最近の政党資金の報道で、自民党に次いで、第２位の政党資金があるとの報道がありました。
日本共産党は、自民党等の他の政党が受け取っている税金からの政党助成金は一切受け取っていません。
むしろこの政党助成金は、すぐに廃止すべきと導入時から主張しています。
日本共産党は、
政党としての政策・行動を赤旗新聞として発行し、みなさんからその料金をいただき、個人献金
党員の党費でまかなっているからです。真の政党らしい政党と海外メディアからも評価されています。
日本共産党が政党助成金を受け取らず、制度の廃止を強く主張しているのは、次の理由からです。
１、国民には政党を支持する自由も、支持しない自由もあります。政党助成金とは、国民の税金の「山分け」ですから、支持していない政党にも献金することを事実上強制する、「思想及び信条の自由」をふみにじる憲法違反の制度だからです。
２、政党の政治資金は、国民とのむすびつきを通じて、自主的につくるべきものです。税金からの分けどりは、この本来のあり方に根本的に反し、政党の堕落と国民無視の政治を助長する制度だからです。
「政党助成金も企業・団体献金も受け取らない党だから信頼できる」という声は、国民の中に広くあり、有権者の個人献金を基本とする日本共産党の財政活動は、国民の日本共産党への信頼の大きな源泉となっています。
一部に「うけとって有効に使えば？」との意見もありますが、憲法違反のお金を受けとること自体が、国民への背信行為になります。また、制度の廃止をめざす世論の結集にも逆行することになると、私たちは考えています。
有権者一人一人が個人献金によって政治活動を支えるという、あたりまえの姿を実現してこそ、政治が本当に国民のものになるのではないでしょうか。