安倍政策の看板政策である原発・武器輸出が破綻に直面し、三菱重工も苦境に陥っています。
原発は、安全面のコスト増などにより、日本の原発メーカは海外から総撤退の様相です。一方、武器ではどうか。安倍政権は２０１４年「武器輸出３原則」を撤廃し武器輸出にかじを切りましたが、ここ数年ほとんど伸びていません。加熱する世界の武器市場で勝ち抜くのは容易でないのでしょう。
それどころか、三菱重工などの下請け企業が相次いで撤退し、危機的な状況だといいます。最大の要因が米国からの武器輸入です。調達額は２０１３年度の１１７９億円から、来年度予算案では、７０１３億円に膨れ上がりました。
武器輸出の司令塔である防衛装備庁の報告書は「輸入の増加による国内防衛産業の規模が縮小」と記しています。トランプ米国政権武器を買えと要求されれば、日本の軍需産業さえ足蹴にする。異常極まる安倍政権の対米従属ぶりがここにも示されています。
国内の軍需産業が衰退すれば、米国の巨大軍需企業が入り込んでくることは、目に見えて今宇。問痔亜は武器の需要自体をなくすことです。（赤旗・潮流より）