消費税10％は中止を

       　　　　　　　　　　　　　 消費税10％の根拠は崩れた

   厚労省公表の毎勤修正値で、１８年１～１１月の賃金伸び率が全月で下方修正。１～１１月の月平均で修正後は伸び率が０％に。「定期給与及び現金給与総額は緩やかに上昇している」（７～１２月、月例経済報告）との認識で消費税１０％を決めたが、根拠は崩れた。この問題の究明なくして増税など論外だ。