「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたり、たたかれたりします。先生、どうにかできませんか。」 （野田市の女の子の悲痛なヘルプ）
２月４日、南知多町の副町長と懇談し、南知多町での虐待防止に向けて７点を以下の要請書により申し入れ懇談しました。その後、福利課と保健・介護課の担当者と懇談し、必要な施策を要請しました。
２０１９年 ２月４日
南知多町
町長 石黑 和彦様
教育長 大森 宏隆様
関係部課長様
日本共産党
町会議員 内田 保
子どもたちへの虐待を防止し、安心安全に生きる権利の保障のための緊急要望書
今、虐待によって、子どもたちの命が奪われています。平成29年度中に、全国210か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は133,778件（速報値）で、過去最多となっています。
「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたり、たたかれたりします。先生、どうにかできませんか。」
最近の野田市の悲痛な事例は、虐待を防止するための取り組みを強めなければならないことを教えてくれます。ネグレクト・身体的虐待・性的虐待・心理的虐待が様々なところで発生していると考えられます。虐待の４割を占めるという泣き止まない乳幼児揺さぶり症候群も若い子育て世代の問題となっています。
近年、虐待は、社会的に弱い立場におかれている家庭で多く発生している傾向にあります。貧困と格差が進む社会の中で、子どもたちの生きる権利をしっかり守ることが行政、大人・地域の役割です。
どの市町村においても、家庭状況と虐待のかかわりを調査し、支援を抜本的に改善する必要があります。そして、福祉や医療を含む生活全般の幅広い支援が求められています。
南知多町においても、児童相談所と福祉課等が連携し、学校・教育委員会・保育所も適切な情報交換で、子どもたちの命を守ることが求められています。また、子どもの権利条約や虐待防止法に基づく、行政による社会的な保護政策の充実も求められています。当面虐待防止に向けて以下の施策の実現を要請します。
記
1 学校教育の中で定期的に実施される子どもたちへのアンケート調査で学校の中のいじめ項目だけでなく、地域・家庭等での問題の把握ができる項目も設け、聞き取り方を工夫し子供の赤信号を早期に聴き取るアンケートを実施すること。
2 子どもの人権やプライバシーに関する情報について、公務員としての守秘義務を徹底するよう指導すること。
3 教職員・教育委員会・役場関係者の虐待防止に向けての研修の機会を強化すること。
4 学校・保育園・児童相談所・警察・教育委員会・自治体・病院等様々な機関との連携のあり方を見直すこと。
5 妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う母子健康包括支援センターを設置し、子どもの様子をしっかり見守ること。定期的な家庭訪問を強化すること。
6 児童虐待の発生予防・早期発見が重要である。医師・歯科医師・保健師・助産師・看護師や児童の福祉に関係ある者の連携・支援を強める制度的支援をすること。
7 ２００４年の改正で盛り込まれた市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関について、専門職（児童福祉司、保健師・保育士等）を配置すること。
以上