８時間働けば
ふつうに暮らせる社会に
●最低賃金（時給）１５００円へ。いますぐ 全国どこでも１０００円に。
●中小企業の賃上げ支援で７０００億円の対策を（社会保険料の軽減策）
●「残業代ゼロ」制度の廃止、残業制限は「月４５時間」に。
●正規雇用があたりまえのルールを。「生涯派遣」制度をやめさせる。
日本だけが賃金がマイナスです。
１９９７年～２０１８年の民間部門時給の変動率（OECDデーターベースでは）
日本のみ－８％
ドイツ ＋５９％
フランス＋６９％
アメリカ＋８２％
イギリス＋９３％
（新聞赤旗２０１９年６月号外より）