現在１５名のフルタイム臨時職員は、来年度も果たしてフルタイムで雇用されるのか？？？？？
９月２５日、南知多町の９月議会の最終日が終わりました。私は、南知多町が提案したパートタイムの会計年度任用職員制度の条例は全く不十分な条例であり、以下のように反対の立場表明しました。
議案第４５号 会計年度任用職員の給与及び費用の弁償に関する条例の制定について反対の立場から討論します。
まず、フルタイムの会計年度任用条例を提案せず、パートタイム会計年度任用条例しか整備しない南知多町当局の姿勢は、この役場等で働く労働者を不安にさせるものです。全く不十分な片手落ちな条例提案であると言わざるをえません。役場で働く臨時職員のみなさんを疑心暗鬼に陥れる条例です。今の南知多なら、本来は、武豊町や美浜町のようにフルタイムにもパートタイム任用にも対応できる条例をつくるのが基本です。制定したその後、運用のあり方を考えていけばいいのです。
当局に真剣な反省を求め、この不備な条例の改善を来年３月までに求めるものです。
この条例提案は、会計年度任用職員といってもパートタイム任用だけの条例提案で、退職金を支給できる労働者は作らないという姑息な意図を感じさせるものです。
本年度は、南知多町では、１５名の方がフルタイムの現職の臨時職員として働いて見えます。わたしが、初日の本会義でフルタイム条例がないが、「１５名全員を正規雇用するのですか。」とお聞きしましたが、残念ながらその確認がされませんでした。現在フルタイムで働いているのですから当然フルタイム任用を基本とすべきです。美浜町では、フルタイム会計年度任用条例を可決して現在６人のフルタイムの臨時職員はフルタイム会計年度任用にすることを議会の中で明言しています。南知多町とは大違いです。
パートタイム条例だけ提案していることは、今フルタイムで働いている臨時職員の条件を今の用務員さんのように１０分１５分と切り下げをしてパートへの押しつけを図ろうするものです。１５人をパート雇いに押し込めようとするのでしょうか。本来、地方公務員法の精神は、公務労働は、正規で雇うことを原則にしています。特別な場合の働き方として今回の法改正もされており、年度限りの雇いの労働者でも、当然正規労働者と同じ同一労働同一賃金の原則が貫かれなければなりません。
公務労働は、正規職員を雇ってこそ、安心・安定した町民へのサービスが確保されるものです。すでに法定雇用定数２８６人なのに、２１１人まで正規職員を減らしている南知多町の現状は、町民サービスを担う町職員のみなさんがその労働現場で人手が足りずアップアップの状態であることが分かります。
今町当局のすべきことは、現在の１５人のフルタイムの臨時職員に対応できる退職金のでる条例整備こそ一刻も早くすべきことなのです。それをしないのなら、正規の職員としてもしくは、任期付き職員として確実な雇用を保障すべきです。
また、学校用務員さんは４名が正規職員でボーナスをもらい、７名が１５分だけ短い働き方を押しつけられてボーナスがありません。このようなおおむねフルタイムの正規職員と変わらない働き方をしているのに差別を受けている職員に対しても地方公務員の改正は職務給の原則と均衡の原則を基本として適切な任用や給付を求めています。任期の定めのない常勤職員にすべきなのです。１５分しか変わらないのにずっとボーナスで差をつけられ、差別雇いさせる現状をは改めるべきです。この明らかに差別の用務員さん問題も改善するとはっきり言わない条例提案はまったく納得いくものではありません。
人を大事にしないような行政運営は、破綻します。働くものがやりがいのある働き方になるような条例提案を求めてこの条例には強く反対の立場を表明して討論を終わります。