米軍基地「思いやり予算」に関わる２０２０年度末に期限が切れる特別協定改定交渉がはじまる。
日本は１９７８年度以降、米軍施設で働く労働者の福利費や施設労働者の給与、光熱水費など在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を開始した。２０１９年度予算案では１９７４億円に上る。
０４年に米国防総省が発表した米軍駐留各国の経費負担割合によると、日本は７４．５％で最大。韓国は４０％、ドイツは３２．６％だった。日本の負担割合は他に比べて高いとはいえ、トランプの要求する「５割上乗せ」となると金額も跳ね上がる。
思いやり予算を定める特別協定改定に向けた日米交渉は、来年からスタートする見込みだが、来年はトランプ大統領が再選を目指す大統領選が行われる。同盟国に対する駐留経費の負担増要求はトランプ氏の持論。交渉では米側が選挙を意識し、対日強硬姿勢を強めることは必死である。
アメリカには 今まで、５兆円以上
ロシアには、 ３０００億円
加計学園には ４４０億円
吉本興業には、 １００億円
そして、台風被害で苦しんでいる
千葉県には、１３億２０００万円
どこを見ている安倍政権