自民党の複数の議員が反社会勢力の構成員と記念写真を撮っていた問題を追及されている安倍晋三首相は10日、
「反社会勢力の定義は社会状況によって変化するため、統一的に定義することは困難」という答弁書を閣議決定した」とのこと。閣議決定は、首相の犯罪を隠蔽するためのシステムではないか。
しかし
政府は以前、菅氏を含む全閣僚で構成されている犯罪対策閣僚会議の幹事会申し合わせで策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」で「反社会的勢力」という言葉をすでに用いている。同指針では、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人」と定義していることから、今回の答弁と矛盾が生じているのは明確である。
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