厚生労働省が、7日発表した2019年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた一人当たりの現金給与総額（名目賃金）は月平均32万２６８９円で、前年より0.3％減った。減少は、6年ぶり、物価の影響を考慮した実質賃金は０．９％減で、2年ぶりのマイナスだった。
厚労省の担当者は「給与の比較的安いパートタイムで働く人が増えた影響で全体が押し下げられた」と分析。パート労働者の割合は前年比0.65％上昇の31.53％で過去最高を更新した。
現金給与総額のうち、基本給など所定内給与は0.1％減の24万4485円、残業代など所定外給与は0.8％減の1万9740円。ボーナスなど特別に支払われた給与は0.9％減の5万8千464円だった。
現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は0.3％増の42万5288円、パート労働者は前年から横ばいの9万9758円となった。
残業を含む一人当たりの総実労働時間は月平均139.1時間で、前年比２．２％減った。働き方改革の影響とみられる。
同時に発表した19年12月の現金給与総額は、前年同月から横ばいの56万5779円。実質賃金は0.9％減で、3ヶ月連続のマイナス。 （中日新聞夕刊 ２０２０年 2月７日より）