議案第１７　号

令和２年度南知多町一般会計予算に反対の討論をします。

多くの論点がありますが、今回は、新たな会計年度任用職員の予算導入の内容から問題を絞って指摘します。

   　　　　　　1年限りの首切り公務員を増やすだけの予算

第１点は、会計年度任用職員へ対応が国の精神に従った扱いになっておらず１年限りで首切ができる公務員を増やすだけの改悪です。住民サービスにとっても不安定で、専門的知識を担保できない地方公務員を増やすだけの施策です。

今回の一般会計予算では、新たな会計年度任用職員制度導入に伴う関係予算が多くの款にわたって見られます。

しかし、南知多町の会計年度任用職員への施策は、非正規と正規との格差をなくし、同一労働・同一賃金をめざす国の改革とは真逆の対応となっています。正規職員と同じの待遇にすることを原則とした法改正にもかかわらずそのようになっていません。この一番の原因は、南知多町が、パートタイム条例のみを制定したことです。期末手当は支給するが、勤勉手当を支給しない。育休者の職場復帰時の号俸調整も会計年度任用職員には、適用しない条例になっているからです。フルタイムの条例を制定すべきでした。

元年度フルタイムの１５人の臨時職員を全員パートに任用替え

具体的には、特に、本年度は、保育士・保育所調理員・サービスセンタ用務員・ケアマネージャー・公民館管理人等１５名が７時間４５分のフルタイムの臨時職員がいたのにフルタイム条例制度がないために、来年度の予算ではすべて１５分程度勤務時間を切った７時間３０分の会計年度職員に配置換えしてしまいました。本来フルタイムで雇っていたなら正規職員として採用してもおかしくないのです。

ただ、この予算では、臨時職員時の賃金と会計年度職員の報酬では、できる限り同じような対応にしようとの努力はしていることは認めます。しかし、令和２年１月３１日付けの総務省の「会計年度任用職員制度施行に向けた質疑応答集の追加について」の文章で指摘されたことが守られていません。

　　　　総務省通知は、15分短くするのは不適切

この令和２年１月３１日付け総務省通知の追加設問をしっかりみられたのでしょうか。

「パートタイム会計年度任用職員として任用することを目的に、例えば週５日勤務の職について一日あたりの勤務時間を７時間３０分とするなど、勤務時間をフルタイム会計年度任用職員よりもわずかに短く設定しても、差し支えないか」との設問をたてて次のように解説しています。

総務省の回答は、

「１　単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、合理的な理由のない短い勤務時間を設定し、フルタイムでの任用について抑制を図ることは、適正な任用・勤務条件確保という改正法の趣旨に沿わないものである。」

「２　こうしたことから、パートタイム会計年度任用職員として位置づけること自体を目的として例えば、勤務時間をフルタイム会計年度任用職員よりも一日当たり１５分を短くするなど、わずかに短く設定することは適切ではない。」としています。

まさに、南知多町の会計年度任用職員の扱いは、総務省通知に背くものです。

　　　　　同じ学校用務員で１８５万円の賃金差別だって

具体的な賃金差別でも明瞭です。２１３ページの正規職員の学校用務員さんの賃金と２０９ページの会計年度任用職員の学校用務員さんの報酬を比べると

会計年度任用学校用務員では１人当たり約１８０万の報酬ですが、正規採用学校用務員の賃金は約２９０万になります。期末勤勉手当では、会計年度用務員は期末手当のみ約２５万円で正規用務員さんは期末手当も勤勉手当も出て１００万円です。トータルの報酬と賃金額年収比較は、会計年度用務員約２０５万円、正規学校用務員３９０万円となります。これは差別ではないでしょうか。学校用務員の仕事は１５分切っても基本的なことは変わりません。やるべきことはやらなくてはなりません。同一労働・同一賃金の精神を守らないものであきらかに差別です。働き方改革の精神に背く南知多町の施策はまったく認められません。

人を大事にしない町に未来はありません。

　　　　　もっと減らせるはず、南知多町の負担金

その他この一般会計には、リニア中央新幹線建設促進県期成同盟会負担金３千円・滞納整理機構負担金５０万円・町村議会議長会負担金２４万７千円等よく分からない負担金、もっと削減できる負担金等がすべての款にわたってあり問題です。今予算では、今まで私が問題提起してきた自治大学入校負担金１０万４千円と日本経営協会研修負担金３万５千円が減らされています。勇気ある決断です。つまり、厳しく吟味すれば、減らすことができるのです。他の負担金についても厳しく町民の立場からその税金の支出の必要性を吟味することが必要です。

問題の多いこの一般会計予算であり認められません。反対します。