すでに、外国では、自粛と補償は一体に

  銀行が破綻したとき 税金使ったよね? 東京電力がやばくなったとき 税金使ったよね? 違った? 国民には 小さな企業やお店には? 『なんとか乗りきってください』 ってことなの? それはありえない。

 

 

  イギリス 労働者・自営業者・フリーランス

    1ヶ月最大2500ポンド 約33万円、所得の8割は補償する。

  フランス 働く人の賃金

    10割補償

  ドイツ 自営業・中小業・フリーランス

    5人までの場合 108万円、10人までの場合180万円一括

    現金で出す。

  ニュージーランド 労働者賃金

    8割の補償で開始から2日間で自営業者を含む約43万人が受け

    取っている。

  アメリカ 244兆円の対策費

    大人一人約13万円、子ども1人5万円で4人家族で36万円

  カナダ 労働者賃金

    解雇防止のため賃金75%補償(今後稼ぐ443万円賃金の

    75%補償、週約6万4千円の補償)

 

日本共産党の提言

1働く人の雇用と生活を守る。

  雇用保険加入者は雇用調整助成金の対象になるが、現行の2/3の補助率を10/10に引き上げる。フリーランスや雇用保険未加入の非正規労働者に対しても、一般の労働者と同程度の水準の所得補償を行う。

 

2事業者に対して、無利子融資の拡充、税・社会保険料の減免、固定費への直接助成を行う。

 政府や自治体の自粛要請によって直接・間接に経済的損失をこうむる中小規模事業者に対して、無担保・無利子融資の対象を広げ、融資枠を20兆円規模に拡大する。さらに、税や社会保険料の減免、家賃・地代・水光熱費・リース代をはじめ事業を存続させていくうえで必要な固定費を直接補助する。

 

3イベントなどの中止にともなう必要経費を補填する。

 会場キャンセル料、出演者への支払いなど、イベントなどの中止にともなう必要経費の補填を行う。                         赤旗記事より