2020年3月25日
南知多町
町長 石黒 和彦様
日本共産党
町会議員 内田 保
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急の再申し入れ
新型コロナウイルスによる全世界の流行と今後の日本でのさらなる拡大が現実のものとして強く懸念されています。南知多町においても町内おける感染防止、さらなる拡大を防止し、南知多町の町民の命と健康を守るために緊急に以下の再申入れを要請します。
記
1 南知多町として国に対し、コロナ対策の正確な情報発信、医療・診療体制の確保、一斉休校措置などによって休業を余儀なくされた働く人たちへの休業補償、中小企業・中小業者への損失補てん、無利子・無担保融資の実現をはじめ、抜本的な財政措置を講ずること。
また自治体への財政支援を機動的に行うよう強く要請すること。
2 町として、新型コロナウイルス感染症による学校・社会教育・医療・福祉・中小企業・中小業者・観光業者などへの影響の具体的実態調査をすること。
3 町民の不安に応えるための「ワンストップ」の「相談窓口」を早急に設置し、そのための相談員の配置を速やかに行い、町民に周知すること。
4 医療・介護現場等におけるマスク不足、消毒剤などの品薄状態解消のため、南知多町として援助すること。
5 子どもたちへの感染拡大を防止し、命と健康を守ることを最優先に、休校措置の柔軟な見直しをすること。共働き世帯、ひとり親世帯など、親が仕事で家を離れざるを得ない世帯や、子どもを家に残しておかざるをえない世帯に対して、柔軟で適切な支援をおこなうこと。給食がないことによる栄養バランスの欠如、学校に行かないことによるストレスの増大などに対し、適切な対処をはかること。
6 利用中止となっているスポーツ施設など、社会教育施設を柔軟に運用すること。
7 イベントの延期や旅行キャンセルなどで、経営が悪化している町内の中小企業者支援のため、制度融資を柔軟に機動的に適用し、利子、信用保証協会への保証料をゼロにすること。そのための財政支援を国に要望すること。売り上げ・収入が激減したり、事業内容を縮小したりした事業者に対し、損失補償を行うよう、国に要望すること。
8 国保税・住民税等をはじめとした、減免制度等の拡充支援をつくること。
9 感染防止のため、受診抑制の原因となっている国民健康保険の資格証明書発行世帯に対して、すぐに短期の被保険者証を郵送で発行すること。
10 学校再開に向けて、マスクや消毒液、非接触の体温計等の配備で安全に登校できる具体的な支援を実施すること。 以上