読売新聞オンライン５月１日から紹介します。
緊急事態宣言が５月６日以降も延長される可能性が高まっていることを受け、愛媛県の中村知事は３０日の臨時記者会見で、「（国は当初の）見通しが甘かったことについて、どのような発言をされるのか。延長する場合の根拠や、その後の見通しをぜひ示し、延長のデメリットを最小化するための対策も国が一元的に講じるべきだ」と求めた。
また、国が緊急事態宣言の方針を決め、休業要請や休業補償などの対応を都道府県に委ねる手法を批判。「ギリギリで頑張っている国民の思いに応える政策を延長と同時に国が示さないと、国民はついてこられなくなる」と懸念を示した。
一方、学校の臨時休校については「宣言が延長された場合、ある程度合わせるのが基本だ」とした上で、「学校現場で校長を中心に意見を出し合ってほしいと要請している。その意見や県内の感染状況も踏まえ、最後は自分が政治判断するしかない」と述べた。