3月議会では、大井小・師崎小の令和4年4月で師崎小への統合案が2対9で可決されました。
内田議員拙速な統合に反対しました。以下反対討論です。
師崎小・大井小 学校統廃合令和4年4月に決定 反対2 賛成9
榎戸議員と内田議員が反対討論に立つ
片山議員統合への賛成討論
大井小・師崎小の統合案が議案9号として提出されており、文教厚生委員会に付託され3月18日の本会議で討論の後、可決されました。内田議員は、3月9日の文教厚生委員会でも保護者住民の客観的な数的合意がはっきりしない統合は反対の表明していました。
3月18日の本会議は委員会報告の後、大井の榎戸議員がまず大井地区の住民の意見を紹介し、拙速な統合で大井小を廃校にすることは反対であり、師崎中学校での統合を強く訴えました。その後、町当局の努力を評価する賛成討論が内海の片山議員がなされました。
最後の内田議員の反対討論 （反対討論の概要）
令和4年4月師崎小統合の方針は昨年10月27日以後一度も全体アンケートはとられていません。客観的な大井・師崎の保護者の統合への合意の数字が明確ではありません。統廃合のキーワードは、住民合意です。榎戸議員の調査では、大井の2名の保護者しか統合に賛成の保護者はいなかったとしています。一方、教育委員会側は、12月の保護者会・1月の住民説明会を根拠に今回の提案をしています。しかし、12月の参加者は、200名の保護者の内22名です。師崎が15名、大井の参加者は、7名のみです。私たち議員が判断するには、客観的な数字の判断根拠が不足しています。
すでに内田が1月25日に200名の保護者全員へ確認アンケートの要請を町長・教育長しました。藤井議長も同じ主張をしています。保護者の意見を大事にしたいというならなぜ実施をしなかったのですか。残念です。
大井小は少人数の良さもあるのです。住民・保護者の思いを十分に聴き取らず一方的なかわいそうの押しつけになって急ぎすぎていませんか。200名の保護者の本当の意思を確認する手続き民主主議の落ち度が町当局にあるとは考えませんか。
もともと複式学級を想定しての統廃合計画です。令和6年度までは、師崎小も大井小も県の制度をつかえば複式学級になりません。令和4年4月統合はどうしても急ぎ過ぎです。例えば1年延長して十分に大井の保護者・住民の声を聞き、客観的な数的なアンケートを実施してから判断しても遅くありません。