岸田新総裁は安倍・菅直系 

 町の声を聞きました。

「今の自民党ならあんな感じになるんじゃないの。何もかわらない」「管さんからかわってほしいけど岸田さんには期待できないかな」「感想は何もない」「予想通りの結果」等

 

 岸田文雄前政調会長、コロナ対応や外交、改憲への姿勢などは

                「安倍・菅直系」ぶりが鮮明

 

 アメリカべったり、安保法・同盟強化を担う 核兵器禁止条約にも背を向ける岸田氏

 ・憲法違反の敵基地攻撃能力の保有についても「有力な選択肢」と表明。

 ・軍事費は「結果的に増額になる」として軍拡路線を明確にしている。

 ・被爆地広島県出身なのに「核兵器禁止条約」を一貫して否定。

 ・安倍政権の外務大臣時代から米国との核抑止強化の姿勢をしめす。

 

 森・加計・桜 真相解明に背を向ける手法継承

 を向ける

 森友学園問題で、岸田氏は、当初、「調査が十分か・疑惑と強権政治を継承し、疑惑の真相解明にも背どうかは国民側が判断する話。国民は足りないといっている」(9月2日TBSのBS番組)と発言していたが、この発言に対する安倍氏の「不快感」が伝えられると、再調査等は考えていない」「すでに行政において調査が行われ報告書がだされている。司法において今、裁判が行われている。そうしたことを踏まえ、必要であれば説明を行う」(9月7日記者団から問われ)と発言を後退。わずか5日間で自信の発言を覆し、安倍氏への忖度ぶりが鮮明。

 

  学問の自由も無視する 学術会議への任命拒否も「説明は難しい」

 人事介入、人事任命拒否について「人事の理由説明は難しい」などと述べ。撤回を否定。安倍政権下で政府や党の要職をしめてきた自信の共同責任についても無反省。広がった国民の政治不信に向き合うこともなく、疑惑にふたをし、政治の私物化・強権政治を引き継ぐのが岸田氏です。

 

   改憲明言 歴史観も共有 憲法破壊 

 総裁選討論会で、憲法9条への自衛隊明記を含む「自民党改憲4項目」の実現にとりくむ立場を示す。

 「自衛隊の9条への明記は違憲論争に終止符を打つためにも重要だ」などと安倍氏の持論をそのまま代弁。

 自信の総裁任期中に改憲実現をめざすとまで明言し、憲法破壊に拍車をかける危険な姿勢を打ち出してい   る。

 改憲推進の「日本会議国会議員懇談会」にも所属。歴史教科書への介入、日本軍「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認め謝罪した「河野談話」への攻撃などを行ってきた”靖国派”の一員です。

 岸田氏は、首相就任直後の靖国神社参拝について「時期、状況を考えた上で、参拝を考えたい」とも述べています。日本の過去の植民地支配と侵略戦争を正当化する歴史観を踏襲しています。

 

 コロナ 無策・逆行に反省なし

 岸田氏は、総裁決定の当日まで、安倍・菅政権のコロナ対策無策と逆行の反省を一切かたらず、菅首相に対して「身を粉にして奮闘された」と安倍晋三前首相の退陣表明時と同じメッセージを送りつづけています。

 具体的な病床数の確保、規模、期限を明確に言及していません。

 

 経済・気候危機 「アベノミクス」を礼賛

岸田氏は、世界61カ国で消費税減税がされている事実にも、「当面消費税にさわらない」と減税を否定。一方で企業への税制緯線などを主張しています。

気候危機でも菅内閣のエネルギー2030の36%~38%目標は「十分」として、世界で多くの環境団体が掲げている40%から50%と比べあまりにも数値目標です。

 「温暖化対策」を口実に原発再稼働を容認しています。

 

選択的夫婦別姓先送り  ジェンダー問題に後ろ向き

 「家族の絆」との整理がついていない「引き続き議論を」として選択的夫婦別姓の実現を先送りしてき多安倍・菅政治を引き引き継ぐ姿勢を示しました。

 「家族の絆が壊れる」として日本会議国会議員懇談会(日本会議議連)メンバーが強硬に反対し、いまだに実現の見通しは立っていません。岸田氏も同議連のメンバーで歴史観とともにジェンダ平等でも特異な認識を背景にしています。

 「同性婚を認めると入っていない」と述べ、「LGBT理解増進法」にも留保(毎日アンケート)の態度です。自民党で8%(8月時点)となっている時期総選挙候補者の女性比率の改善でも「努力の必要」を述べるにとどまっています。