南知多町12月議会終わる
国の介護保険制度の改悪を許すな
安心して利用できる南知多町介護保険制度を実現しよう
12月議会が12月6日から始まりました。「太陽光発電設備等の条例案」や県人事委員会勧告に従った「町長・議員・職員の給与・報酬改定議案」、「定年制引き上げのための条例案」、「中学校通学用バス借り上げ・運行事業委託事業等の債務負担行為等の1231万円が追加されて80億6119万円の補正予算案」等が提出されました。
12月6日議案上程、12月7日には、一般質問が実施され、内田議員・片山議員・吉原議員の3人のだけの質問でした。
内田議員は、南知多町が統一協会との関係を絶つ課題と岸田自公内閣によって、改悪されようとしている介護保険制度を守り、安心して利用できる南知多町の介護保険制度等について質問しました。
南知多町は、第9期（令6年～8年）介護保険料の引き下げ実施を
第9期介護保険料計画は、基準保険料を5000円以下に
令和５年度は、介護保険事業の第８期の最後の年です。同時に第９期の３年間の計画づくりの年となります。内田議員は、国の介護事業の改悪から町民を守り、安心して利用しやすい介護保険事業に向けて自治体キャラバン資料から次の内容の質問を計画しました。第9期の基準保険料は5000円以下にできるはずです。
すでに基金の積み上げは2億、保険料引き下げは十分可能
第８期（令和3年～令和5年）の2年目に入った介護保険料の基金の積み上げが、２０２１年度（令和3年）は２億９９０万円を超えています。
２０２０年度時の最後の第７期に第８期保険料を計画した時の準備基金額１億９５６３万円を超える水準となっています。第８期保険料計画時には、約７５３３万円の準備基金を非常時のために残しました。しかし、半田市のように全額使えば約３２０円安くでき、４６８０円にできたことが明らかになっています。
基金の積み上げは毎年同じ額の積み上げとなっており、第８期保険料の第5段階保険料を2期続けて現状維持の５０００円にしたことは問題であると考えます。
町は、介護保険制度で何があるか分からないから一定残すことは必要であるとの見解を示していますが、毎年の基金の積み上げ額をみれば、基金をすべて投入した計画も十分可能で大丈夫あったことが歴史的にはっきりしています。名古屋市、半田市、一宮市、安城市のように約100％投入して保険料を維持している自治体もあるのです。
保険料3年間分は、時期計画ですべて保険者に返すのが原則
保険料はその３年間で全て処理することが原則であり、どうしても基金等で余ってしまった場合は、次期の保険料計画に投入し、できるだけ保険料の引き下げを考慮するのが国・県の指導方針です。
町は、２０２４年度から始まる第９期保険料を計画する時には、各個別保険計画の策定をできる限り正確に予想すると同時に、2022年度、２０２３年度も積み上がるであろう介護保険準備基金を、半田市のようにほぼ１００％取り崩した第９期介護保険料計画にすべきです。
南知多町の現在の令和5年度まで続く第8期介護保険計画の基金投入は61．5％しか投入しない計画でした。少なくとも、知多半島の知多北部広域連合（知多市・大府市・東海市）の79.9％投入や、常滑市のように79．6％投入すれば、現在の5000円の基準額を100円でも切り下げ、4000円台にできたはずです。内田議員は、この間何度もこの介護保険制度の質問を重ねてきました。今回も来期に向けて改善を強く求めることを強く要望し、
当局は、今後必要な基金投入を検討するとの回答でした。
南知多町も介護認定者への障がい者控除の自動認定書発行を
確定申告で 13万円の控除あり
障がい者手帳の所持の有無に関わらず、要介護認定者を市町村長が税法上の障がい者と認めれば障がい者控除を受けることができます。多くの市町村が要介護認定者を「障がい者等に準ずる」とし、税法上の障がい者控除の対象として喜ばれています。
自治体キャラバン資料、アンケートによれば介護認定者の障がい者控除認定は、昔に比べれば南知多町も昨年度認定者は自動認定となり、少しずつ前進してきています。
阿久比町は、873人自動認定書発行 南知多町100人のみ認定書発行
しかし、２０２１年度武豊町の介護１認定者は１０１２人に対して認定書発行者は１５０３人、阿久比町の介護１認定者は７３１人に対して認定書発行は８７３人の障がい者控除の自動認定発行となっています。本年度、美浜町も自動認定発行となり、昨年の２２４人から４０８人と２倍近く増えています。
しかし、南知多町は、７７９人の介護１認定者がいるのに、認定書発行は、２０１９年１０６人、２０２０年９２人、２０２１年１００人と変わっていない。要窓口申請の立ち場を変えていないことが原因である。介護担当者は基本的な高齢者自立度評価AI、認知症自立度評価Ⅱａ等の資料をもっているはずであるから、美浜町のように介護認定者に寄り添った自動認定に変えるべきです。
当局は、今後自動認定も検討していきたいとの回答でした。